ゴールデンウィーク突入ですが4月30日（金）熱海市議会観光福祉委員会が開かれ、傍聴してまいりました。
当局側から新清掃工場建設工事談合事件に係る損害賠償請求について、熱海市介護老人保健施設事業者の公募について、箱根・湯河原･熱海・あしがら観光圏についての報告がありました。
新清掃工場建設工事談合事件に係る損害賠償請求については平成21年10月6日の最高裁判所のプラントメ－カ－5社による上告を退けたことにより決定し、その5社に対して損害賠償請求をおこなうとの事です。（損害賠償額451,622,040円（契約額の7.32%）、遅延金総額268,348,106円（民事法定利率5%にて算定）、合計719,970,146円）ゴールデンウィーク明けに賠償請求を行うというが、相手が応じない公算も高く、その場合は訴訟を起こすつもりでいるとの説明だった。
その際市が負担する裁判費用等の経費は着手金・印紙代などが想定されるが数字については精査中という。
この件については山田治雄議員が住民訴訟を起こし、また村山健三議員も自身の会報で再三取り上げるなど積極的に問題を取り上げている。
過去監査請求も行われているが、当時の監査委員は談合とは認めていない。
その時の資料請求も行わなくてはならない。

熱海市介護老人保健施設事業者の公募については国際医療福祉大学熱海病院による老健施設建設の断念により、新たに同施設を平成23年度内に開設させる為に事業者を公募するとの事です。
定員100人以内　熱海市からの補助金等の交付は無し。（従来型ユニット型どちらでも可） 開設予定者検討委員会による事業者の決定は、今年の8月下旬を予定しています。
委員からは国際医療福祉大の辞退について平成16年に行なわれたプロポーザル公募について3事業者が応募しているが応募の文書と審査時の議事録の開示が要求されたが、当局からは消極的な回等しか返されませんでした。また、国際医療福祉大はこのプロポーザルに応募、決定した時に何か条件をつけられたのか、何か約束したのかという質問には、何も約束していないと言う回答でした。
学校法人側の責任も当然追及されなければなりませんが、平成16年当時のこの事業を決定した行政責任も問わなくてはならないと思います。

続いて箱根・湯河原･熱海・あしがら観光圏についてですが、正式に認定されることになり、その認定書等の交付式が本日横浜市内にある国土交通省関東運輸局　　　　でおこなわれるとの事です。事業費の40%が国から補助され、14事業に1,200万円の補助があるそうです。

その他の意見では4月1日から始まっているゴミの有料化について意見が出され、昨日までの1ヶ月間の猶予期間が終わり、明日5月1日からは黄色の有料ゴミ袋だけでのゴミ出しと収集が始まります。　「旧のゴミ袋が沢山余っている市民もいるので、市で新しいゴミ袋と取替るサービスは出来ないのか。｣との意見も出ましたが、1年前より各町内会やいろいろな場面で市民への説明会を繰り返しおこなってきていることもあり、また、この時期に更に猶予期間を延ばすことは誤解や混乱を招くことも予想されるため変更はせずにこのまま理解を求める姿勢で行くということです。しかし、3ヶ月から半年くらいの猶予期間があっても良かったのではないかと今更ながらではありますが反省しています。