長妻昭厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホーム（特養）の共用スペースを備えた個室型設備について、最低面積基準を緩和する方針を明らかにしました。厚労相は「部屋の1人当たりのスペースを同じにしたい」とし、現在よりも約2割狭いものも認めるといいます。特養の定員を増やしやすくし、待機者解消が目的で、6月をめどに社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に諮問し、面積基準は現行の13.2平方メートルから10.65平方メートルに緩和する方針といいます。現在熱海市の特養は3ヶ所あり、海光園・姫の沢荘・伊豆海の郷です。市内の待機者は現在約200名と伺っています。

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特別養護老人ホーム（とくべつようごろうじんホーム）とは、身体上、または精神上、著しい障害があり、介護保険制度で介護の必要がある「要介護」の判定が出た人が利用可能な、老人福祉法上の老人福祉施設の中の一つ（社会福祉施設）。略して「特養」と呼ばます。2000年代時点では常時の介護が必要な寝たきり老人、認知症の高齢者の入所が多いのが特徴です。
入所に掛かる経費は介護保険による「介護福祉施設サービス費」の利用者負担分のほか、食費・居住費（ホテルコスト）などの自己負担があり、居住費については施設がユニットケアの導入をしているか否か、また入所者の居住スペースが個室であるか多床室（相部屋）であるかによって、費用が変わってきます。都市部では満室の施設が多く、入所期限を定められることも多いようです。