昨日の報道で偽装結婚を仲介したとして起訴された男が、生活保護費を不正に受け取っていた疑いが強まり、埼玉県警が詐欺容疑で再逮捕した報道がありました。

信じられない・・そんなことがあっていいのか。

市議時代に、「生活保護者がパチンコしている」「お酒飲んでいる」「車に乗っていた」などの一般市民の方から不信感をつのらせた意見を伺ったことがありました。働きたくても働けない人もいる。決められた保護費で食事を我慢してお酒に回そうが、パチンコしようが・・生きる権利はあるのだから、そのことをとやかく言うことはできないとは当時は思ったし、そう説明してきたのですが、しかし、誠実さがないことに、納税者が腹の立つ気持ちもわからないではない・・

生活保護の受給額より、年金額の方が少ない・・この声と言いますか意見も多かった。

働きたくても働けない人もいる事は事実ですので、景気・経済の向上や現在県が取り組んでいる雇用の創出で少しでも生活保護者を減らしていかなくてはなりません。

生活保護者については、もちろん一定の保護基準が保護法の中で定められ、ケースワーカーがチェックし不正が無いように注意しています。というかそのはずです。

しかし、このようなことがあれば再度生活保護者をチェックしなくてはならなくなるわけで、それはすべて税金が使われるわけです。
本当に困っている人のためにある制度を悪用し、不正に請求する犯罪に対して、我が国の法律はやはり甘いのではないかと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

さて、熱海温泉病院の（翔健会）の新たな情報をお知らせいたします。

昨年11月に同病院は介護報酬約４億３千万円を不正受給したとして、静岡県が昨年１１月、介護保険事業者の指定を取り消しの行政処分を行っていたわけですが、この時点でなぜ診療報酬を不正受給している可能性があるにもかかわらず、速やかな調査が行われずその後も運営が続けられていたのか？

県に訪ねると、介護は県の所管だが、診療報酬、つまり医療は厚労省で国の所管であるという。

・・国だってニュースぐらいは見るでしょうから、どういうことなのか。

介護報酬・診療報酬を不正受給についても、国も県も指導を2年に1度行っているようですが、不正について見極めは非常に難しいということです。

ほとんどの病院等がしっかりやってくれているのでしょうが、このような高額の不正が明るみになると他の病院まで疑いの目を向けたくなってしまうのも事実。

税務署のような査察官制度や調査制度も確立しなくてはならないように思います。
これは、生活保護の不正請求とは規模や形態は違うにしろ、正直者がばかを見ることにならないような仕組みの構築を急ぐべきだと思います。

そして、介護保険の約４億３千万円もそうですが、計２０億円前後の診療報酬の不正受給のお金は一体どこに消えたのか、しっかり解明し、二度と同じような事件が起こらないように、国・県・市も市民や利用者に説明責任があることは言うまでもありません。国・県・市と司法の動きに注目してみたいと思います。