静岡県経済産業部より、昨年9月に国に指定申請していた「ふじのくに先端医療総合特区」について地域活性化総合特区として指定されることとなり連絡がありましたのでご報告いたします。

わたなべ周議員（現防衛副大臣）からもこの件について連絡いただいており、渡辺副大臣によると、「総合特区制度は民主党政権の新成長戦略の柱に位置付けられ既に法律が成立しています。地域限定で規制緩和や税財政の優遇措置を講じて新たな成長分野の開拓や地域経済の競争力向上を支援する制度で、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2種類があります。
これまで構造改革特区の優遇策は規制緩和のみでしたが、総合特区は税制、金融面の特例を追加し、設備投資額の一部を法人税額から控除するほか、企業の借入資金に利子補給を出す仕組みです。
　静岡県には、世界最先端の医療を実践し、がんに関する高度な研究開発を展開している静岡がんセンターのほか、産学官の共同研究を調整する中核的支援機構である財団法人しずおか産業構造機構ファルマバレーセンターがあります。これらの機関が本特区制度を活用することにより、がん診断技術分野を中心とした国際的な医療・健康を主眼とした研究開発拠点となる可能性を秘めています。
　日本人の死亡原因の第1位はがんですが、がんの早期発見技術を確立することに貢献できます。また、静岡県東部の企業が持つものづくりの技術は非常に優秀であり、この技術力による部品・部材を活用しながら、革新的な画像診断装置・診断薬の製品化を進め、世界市場へ提供していくきっかけとなる制度です。
　今後の具体的な運用を話し合う協議会のメンバーには、沼津市をはじめとした県東部の１２市町と商工会議所又は商工会、そして沼津工業高等専門学校や東海大学開発工学部などが入り、産官学の連携によって推進されていきます。
　県東部の１２市町で盛んな医療機器や部品の生産促進で、地域経済の発展も見込まれ、今後は国との協議に移り、外国人医療資格者の業務従事を認めるなど特例措置の内容を詰めていきます。
　医療・介護・健康産業は、我が国のみならず今後、高齢化社会を迎えるアジア諸国等においても高い成長が見込まれます。静岡県東部の産業活性化に向けて、医薬品等の海外販売やアジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携させ、成長するアジア市場との連携（共同の臨床研究・治験拠点の構築等）も目指していきます。」ということです。

この地元活性化につながる医療健康ゾーン”ファルマバレー構想”が政府の特区指定、伊豆縦貫道２期工事（下田＝河津間）が新規採択となり、地元の２大案件がいずれも国の採択となりました。
今後「ふじのくに先端医療総合特区」の詳細等については随時進捗状況をお知らせして参ります。