平成25年2月18日から民主党・ふじのくに県議団にて視察を行いました。

まずは、島根県教育委員会にて「アンケートＱＵ」導入について伺って参りましたのでご報告いたします。

今回の参加者は、高田泰久議員を団長として、岡本護、小長井由雄、阿部卓也、四本康久、櫻町宏毅、田口章、田形誠、と私の議員9名。

 視察目的は、島根県教育委員会が導入した「ＱＵテスト」について、意見情報の交換を通じ本県行政の参考に資することです。

お忙しいなかご対応いただいたのは、島根県教育庁義務教育課　生徒指導推進室　室長　山岡雄一郎様、島根県教育庁義務教育課　生徒指導推進室　指導主事　山﨑創様、島根県教育庁義務教育課　生徒指導推進室　指導主事　深田新様、島根県議会事務局　局長　広野正充様です。ありがとうございました。

 

早速、「アンケートＱＵ」について。

「アンケートＱＵ」とは、早稲田大学が開発した心理テストで、いじめ対策や生徒指導に全国で大きな効果を挙げていて、島根県ではモデル地域・モデル校での実験を経て、平成25年から全県導入予定である。静岡県では、現在富士市が導入している。

 山岡雄一郎室長島根県では小中学校が義務教育課、高校は高校教育課というところで分けて対応、生徒指導の案件については両課のまとめたところで義務教育課の中に内室という形で生徒指導推進室として不登校対策や問題行動対策等の対応を行っている。

アンケートＱＵについては、平成22年度にモデル事業として導入、今年で3年目。

非常に効果の大きいツールという認識を持ち、来年度も拡充の方向で考えている。

 

山﨑創指導主事
平成22年度から「不登校に対する未然防止実践モデル地域指定事業」として立ち上げた。
本県の不登校の発生率が全国的に高かったため。
対処的な取り組みではなく、未然に防ぐ取り組みができないかということで始めた。
県内二つの中学校校区を指定し、モデル校は7校、中学2校・小学5校。
対象学年について、小学校は4年から6年まで、中学は1年から3年まで。

 

予算額は
○「不登校に対する未然防止実践モデル地域指定事業」モデル校は7校中学2校小学5校
平成22年3,084千円
平成23年2,457千円
平成24年2,681千円

○「不登校に対する未然防止実践事業」全県立高校（高42、対象高1）
平成23年7,153千円
平成24年6,233千円

○「学習意欲を育む学級集団事業」全県小中学校（小228・中101、対象小5・中2）
平成23年5,120千円
平成24年4,988千円

○「いじめ対応支援事業」（市町村：補助事業）全県各学校（高39、小・中は市町村主体：県2分の1補助　対象小1～高2）
平成25年度（要求）23,130千円

 

22年からモデル校の課題や成果を各校に伝えていく事業をスタート。
「不登校に対する未然防止実践事業」は全県高校高対象に進めた。
「学習意欲を育む学級集団事業」は、不登校ではなく、学習の意欲を高めるために始まった。子供たちが普段暮らしている学級を居心地良くするため。全県でアンケートＱＵ実施。
3つの事業を進めてきた。
いじめの早期発見初期対応というところに視点を当てて、来年度からは、「いじめ対応支援事業」というものをアンケートＱＵ使って実践していく。
これは、市町村主体で県が2分の1補助して展開を進める。
22年から取り組んでいるので市町村でも潮流進んでいる。
小1地から高2まで対象を拡充して実施予定。

 

アンケートＱＵは、数値化されて、視覚的に分かりやすいものである。
そういう「ものさし」があると校内の組織的概要が促進されるのではないか。これまでは教員の経験や勘だけに頼って学級経営なり学校経営をしてきたものをしっかり数値化された共通のものさしを持って組織的な対応ができないかと考えた。

スクールカウンセラーやソーシャルスクールワーカー等の支援員を含め、生徒一人一人或いは学級を見ていくことができるのではないかと考えた。

 県内二つの校区、出雲1中校区、浜田1中校区を指定。

アンケートＱＵを年間3回実施。学期1回ずつ。

 

校内の組織体制の充実。教員やスクールカウンセラーが主観的に判断し、個人や集団の状態を見ていたが、主観だけだとどうしても漏れが出てくるということで、アンケートＱＵを用いて客観的に児童生徒や集団を見ていく。個別面談や教科指導に活かして改善を図っていく。

 
改善が見られない場合は職員会議、更に改善されない個別事案等は校内のケース会議に諮るなどする。あるいはサポートチーム会議、校外の会議にかけ改善する場合もある。

 
教員の研修も行い各学校に浸透を図っている。
県主催の報告会を開催している。

 質問　不登校が多い理由は

説明　島根県は県民性なのかという疑念はあるが、30日以上の長期欠席者を分類していくが、分類の中で島根県では、不登校ときちっと位置付けて対応するために、病欠とか家庭の要因とか甘い計上をせずに、率が上がっている実態もある。

人口が少なく率としては多く出る傾向ある。

 

質問　ＱＵ導入のきっかけは。経過は。

説明　対処的な不登校が発生してからカウンセラーをあてて対処しても限界がある。兆候がみられる前に、ずっと手前のところで学級を楽しく居心地の良い場所にしていけば、当然学校への適度行動が高くなるのではないかという仮説のもとに、アンケートＱＵというのは学級の状態が分かってくるので、居心地の良い学級集団づくりを進める必要があるのではないかという発想。

 

質問　ＱＵ実施の一人あたりの費用は。

説明　一人あたり定価ハイパーが420円、数が多いので400円で。モデル校が年3回
モデル事業は県負担。「学習意欲を育む学級集団事業」も県負担。

 

アンケートＱＵの用紙参照。

集団の状態と個人の状態がわかる。
アンケートで傷付ける雰囲気が多い学級になっているなとか、あまり認められていない子供たちが多い集団になっているなとか、満足型の集団になっているなだとかが視覚的にわかる。アンケートＱＵの良さ。悪い結果は少し教師にはショックだが。改善に繋がる。子供一人一人の意欲を測る尺度にもなる。
子供がどこに問題を抱えて、どこでつまずいているかが分かる。
手入れどころが分かる。

 

質問　保護者への公開はしているか。

説明　良い面もあるが怖い面もあり、市販の個別表というのがあり、いまソーシャルスキルこんな状態ですよとか、スキルの観点から保護者に個票を渡している。

 

質問　テストの精度は。

説明　信頼性と妥当性というのは、テストスタンダード検査など心理学的にも保証されているもので、信頼形成もかなり高いもの。校内では満足度が高いと担任もそれなりに手ごたえを感じている。良い雰囲気の学級になっていると実感。いいように信じて使えばかなり有効。

 

質問　年3回同じ内容なのか。

説明　同じ内容です。アンケート慣れの懸念はあるが、担任の持って行き方が肝心。素直なありのままを書いてもらうことが必要。

 

図書文化社がデータを管理必要に応じてデータ対応。

個人情報なので引き継ぎの会で情報共有。

 

質問　先生方の負担は。

説明　質問紙のお金と統計処理のお金は別になっていて、県はセットでやっていて誰が実施したか書いて業者に渡すだけでＯＫ。あまり負担かからない。独自で手作業でもできる。本気で活用する教員はテスト1枚くらいの時間でできるので自分で成果を楽しみながらできる。しかし、県から強制もできないので、データ処理は業者に420円で頼んでいる。

 

質問　結果に対して先生方の相談窓口は。

説明　研修で行っているが、求めに応じて指導主事が訪問するなど相談に応じている。

※教員の評価には一切使っていない。

 

質問　学校での個別の不登校アンケートなどをこのＱＵに移し替えているのか。

説明　私たちも学校ごとのアンケートは必要であると感じており、併用しながら。

 

【実際の成果について】

情報交換会・実践報告会の開催

成果を報告者にして配布

 

未然防止ということで何を持って成果とするかは難しいところ。

抽象的なところで5点挙げられる

 

○担任教師の意識変化

○協力体制の深化（共通のものさし）

○課題・問題の未然対処の推進

○分析をもとにした対応の促進

○学級集団づくりやスキルの探究促進（居心地の良い学級づくり）

 

数値的には

平成22年モデル校全体において、学級生活に満足感を感じて児童生徒（満足郡）が増加している。

満足郡　1学期　54％→3学期　61.4％

要支援郡　1学期　4.0％→3学期　2.9％

満足郡が増加した学校　7校（1学期と3学期の比較）

 

アンケートＱＵの基盤

ＱＵ（可視化）⇔教師（能視化）教師が変わる意識が無いと可視化された道具があっても意味が無いので、教師が能視化する意識を持って活用することが大切。そこに組織も絡まり全体でＱＵの有効活用を図る基盤が必要。

 

１．不登校等の問題行動の数字はどうだったか。（モデル校の数字）

学校毎に見ると変わらなかったり、若干減っていたりだが、モデル校全体では不登校・不登校傾向の数字は残念ながら増えている。

 

特に中学校でおもわしくなかった結果。

聞き取りしてみると、結果が出ていない学校では、ＱＵを組織的に活用しきれなかったことが浮き彫りになってきている。

小学校の場合は担任文化があるので、学級の状態良くするために活用が進んだ。

更に聞き取りすると、学級づくりだけでは限界がやはりある。家庭の状況も当然入ってくる。地域性もあるので学級づくりだけでは対応しきれない。これは課題。

 

２．問題行動の件数から変化をみると。

暴力行為とか盗みとか飲食とか。

21年42件から23年29件　激減している。

肯定的に捉えると、ＱＵという可視化された目に見える問題行動は比較的学校で対処しやすいようである。手入れがしやすい。効果がうなずけるところ。

否定的な見方をすると、それぞれの学校で問題行動の計上の仕方が当然変わってくるのでＱＵをやったから良くなったという相関があるのかというとなかなかここは断言しきれないところではあると思っている。

 

３．いじめの被害件数

21年8件が22年3件、23年2件に。減っている。

これも可視化されるので手が入れやすいと捉えている。

 

不登校は複雑な要因があるが、いじめも大きな要因であるので25年度は取り組みを進める。

信頼関係の上で効果のある事業。

小学校は担任制なので学級づくりの意識が高く成果が高い。

中高は学級づくりの意識が薄い。

意識と時間が足りなく、結果に結びつけていない状況も見受けられる。

 

質問　ＱＵのバージョンアップというか、個別のアンケート項目は無いが個別の状況を伝える方策については。

説明　質問集最後に個別の記述欄もあり、その他でも教育相談1対1で行っている流れがある。

質問　島根県は高校・中学は懐疑的という声を聞いているがなぜ導入するのか。

説明　これまで不登校と学習意欲という点に視点を当てていたが今度はどちらかというといじめに焦点当てている。早期に困っている児童生徒を発見し個別対応している。いわゆるＱＵをやると否が応でもつまずいている児童生徒が見えてくるというところがあり、個別対応がやってもらえたら、いじめを可視化したいということ。

ストレートに聞く質問は児童生徒には答えにくいことがある。

 

※中高になると質問項目は20問に増える。

本県の様に全県でやっているのは、高地と鳥取と3県。市レベルでは数百あると思う。

 

質問　ＱＵ以外で検討されたツールはあるのか。文科省は推奨してるのか。

説明　文科の中にも色々な方がいる。一部の方は記名式のアンケートで本音が出てくるのかという指摘もある。これは事実です。ですが、アンケート自体をやってこどもの事態の把握をやってほしいと文科も言っている。

アンケートは、3つメジャーなものがあり、それぞれの良さがあるが、信頼性が高いのがＱＵ。東京書籍のアイチェック「i-check」というものもある。本の森出版がアセスというもの。いずれもいいものだがいじめに最適だと思うのがＱＵ。

 

まとめ

 

いじめ対応支援事業

市町さんにも協力していただき本気になっていただく。一緒に取り組む。

アンケートＱＵをどのように活用していくのかというところを、支援員、学校ぐるみで活用しながら児童生徒の適応感を上げ、児童生徒の自己実現に結び付けていくこと。

いじめ対応支援事業を年2回実施していく。

いじめについては、このアンケートＱＵは早期発見の実績のある使えるツールである。

※ということで次回は下段の水木しげるロードについて。