平成２３年４月２２日、静岡県議会民主党・ふじのくに県議団に所属する議員20名で浜岡原子力発電所の視察を行いました。
東日本大震災の甚大な被害、福島原子力発電所の被災の状況から、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の安全対策について、市民・県民から不安の声があがっており、現地視察と中部電力の説明を伺いました。今後の議論のための基礎知識としてしっかり情報収集・情報共有をするための視察ですが、詳細については後日詳しくリポート致します。東日本大震災の教訓を生かし、私たちの生活が安全で安心しておくれるよう、また、しっかり担保されるように、原発の基礎知識と地震と津波対策について改めて学ぶことができました。

※浸水地転用容易に「復興特区」創設へ

政府は２０日、東日本大震災の被災地域に特例的な規制緩和や税制優遇措置を認める「復興特区」を創設する方向で検討に入りました。
制度面や財政面での地元自治体の自由度を高めることで、復興のスピードアップを図ることが狙いといいます。
内容については被災自治体では「復興の支障となる規制を適用せず、手続きを簡素化する特例措置が必要」（宮城県）など規制に関して柔軟対応を求める声が強く、政府も、多様な特例を一定期間継続するには特区創設が有効と判断したとのことです。
具体的には、津波で浸水した土地の転用の障害となる都市計画法や農地法などの規制緩和のほか、企業の新規立地や地場企業の再生を促すための税制上の優遇措置、自治体の起債制限緩和といった財政上の特例措置などが想定されており、事務レベルで検討に着手しているといいます。