10月1日(金)、総務省に全国の若手の147市区議が地方議員年金廃止を要望した記事が載っていた。
市議を辞職したから言うわけではないが、元々国会議員の議員年金が問題になり、廃止された時点で、地自治体議員もしっかり検討されないこと自体が問題であると感じる。
議員報酬は熱海市の場合一月39万円、市県民税と、会派積立10.000を差し引きや、わけのわからない議員親睦会会費（1,000円）まで引かれ、議員共済費は毎月は62,400円・・・
残（差引支給額）は自分の場合約21万円、多いか少ないかは皆様の判断にお任せするとして・・・
議員共済は既に共済の財政運営が人口減少や合併等で議員の減少に伴い破たん寸前と伺っており、この際、この制度自体が市民のコンセンサスを得られていないわけなので早急に廃止するべきであると感じている。
議員自体は特別地方公務員ということで通常の公務員とは違い、特別扱い。つまり、兼業副業が許されており、もちろん選挙という洗礼をクリアしなければならないのですが、他で所得をえることも公に許されている。
皆さんは議員共済をどのようにお考えですか？
若くて正義感の強い議員が増えたことでこのような動きが活発になっているのでしょうが、大変良いことだと思います。
自分も県政で働けたなら、市民目線で改革に全力で着手したいと思います。(^O^)／がんばるぞ～～

※南熱海地区で活動中に『とにかく頑張れ！』と話しかけて来た（んなわけないです）「友人の鯉のジョセフ」・・・