◎熱海市中小企業応援給付金
本日（5月25日）より申請の受付が開始されました。
なお、申請要項（書式）一式につきましては、熱海市ホームページに掲載しております。
詳細につきましては、熱海市ホームページをご覧ください。
※今回の中小企業応援給付金の申請は申請書をホームページからダウンロードして市に郵送することになっています。ご注意ください。
下記に熱海市議会議員の総意として要望を熱海市長に実施、その回答の内容は下記の通りで今回の中小企業応援給付金が創設されました。
令和２年５月１５日
熱海市長齊藤栄様
熱海市議会議長竹部隆
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け全国に発令された緊急事態宣言に伴い、国全体で不要不急の外出や県外移動の自粛、遊興施設等の休業要請等感染拡大防止に努めている。観光を基幹産業とする本市においても宿泊施設や飲食店等多くの事業所の皆様からご理解とご協力をいただき、施設の休館や休業等により県外からの人の流入を抑制し、熱海市内への感染拡大を防ぐとともに市民及び観光客の生命の安全を守るための取組みを行ってきたものと認識している。
今般、国民の皆様の行動自粛と、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業者及び医療従事者等、すべての皆様の不断のご努力により、新規感染者数の減少等、事態の収束に向けての一定の効果が見られたことから、５月１４日に一部の特定警戒都道府県を除き、静岡県を含む３９県に対し、緊急事態宣言が解除され、新たな日常を取り戻していくためのスタートを迎えることとなった。
しかしながら、これまでの外出自粛や休業要請等による市内経済への影響は顕著であり、営業再開や事業継続に対する不安や課題は大きいものがあり、ややもすれば多くの事業者が事業再開を断念せざるを得ない状態にもなりかねない。
このようなことから、安心で安定した市民生活を取り戻すとともに国際観光温泉文化都市熱海が再び「賑わいあふれるまち」として活性化するための更なる支援策を講じるよう議会として以下のことを要望する。
記
１．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業協力金（県及び市）の対象外の事業者のうち、同様に休業等の影響により減収（前年同月比３０％以上）となった事業者に対し、事業継続のための支援金として１０万円給付すること。
以上
齊藤熱海市からの回答（令和2年5月18日）
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について（回答）
【新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業協力金（県及び市）の対象外の事業者のうち、同様に休業等の影響により減収（前年同月比３０％以上）となった事業者に対し、事業継続のための支援金として１０万円給付すること。】
休業要請については、当初GW期間である５月６日までを期限としていたものを、引き続き継続する必要があると判断し、５月２０日まで延長いたしました。
休業要請の対象外の業種についても、休業対象となった宿泊施設や飲食業と直接取引をしている業種をはじめ、少なからず影響を受けているため、今回の熱海市議会の要望を重く受け止め、減収割合について５０％以上とさせていただいた上で実施する事といたします。
対象事業者：休業協力金（県及び市）の対象外業種で、令和２年４月又は５月分の減収割合が前年比５０％以上の事業者。（減収割合については、家賃補助、持続化給付金の基準と同様の割合とするもの）
