日本でこれまで禁止されていた「カジノ運営」を解禁し、カジノ施設を収益の柱にした「統合型リゾート（IR）施設・区域」が認められる可能性が出てきました。

民主党内閣部門の統合型リゾート・カジノWT（ワーキングチーム）（田村謙治座長）は1月31日、カジノ解禁とIR施設導入推進を決議し、法案・政策の事前審査の役割でもあるWTがカジノ解禁を柱にした超党派議連（IR議連）が作成した「特定複合観光施設区域の整備推進法案（カジノ法案）」の内容と方向性を承認した形です。自民党でも同様目的でプロジェクトチームが発足しており、カジノを含むIR特区の実現が現実味を帯びてきたとの報道がありました。
 
関係紙によりますと、内容は8日の会合で、IR議連と衆院法制局から、カジノ法案の内容について説明を受けたほか、内閣府、国土交通省、経済産業省、警察庁、法務省、厚生労働省など関係省庁からヒアリングが行われたとのことです。
 
法案は、カジノ施設を含むIR施設を自治体が申請し認められたIR施設区域に設置でき、IR施設推進を新たに設置する推進本部が担うことなどが骨子となり、具体的なIR施設導入のための法律は、今回法案成立後に提出する2段構えということです。
 
内閣府からは、現段階の法案で示されている、カジノ施設許可や管理機関であるカジノ管理委員会を内閣府の外局としていることに対し、「省庁再編によって内閣府も担当業務が多くなっていることを踏まえ検討してほしい」との要望が示され、また警察庁は「（カジノを）合法化推進の立場にはない」としたほか、法務省も「刑法を所管する立場からは賭博行為（カジノ）は犯罪行為。立法政策に対し法務省から意見はない」とカジノ解禁に対し消極的な意見が相次いだ事も記されています。
 
過去、自民党政権時代から浮上していたカジノの解禁は、法務省の刑法違反、警察庁の治安不安、厚生労働省が指摘するギャンブル依存症増加などの反発と、仮に議員立法でカジノを合法化した場合に各省庁が所管することを拒否したことで頓挫しており、そのため、カジノを含むIR施設導入を進める推進本部を政府内に設置する法案をまず成立させ、具体的な実施を行うための法案は政府推進本部が今後行うという、2段構えで実現を目指すということです。
 
民主党はカジノ解禁が民間資金によるIR施設実現と税収増、さらには世界的な国際観光競争に勝つための手段になるとして、今後自民党など野党とも連携してカジノ法案の提出・成立を目指す方針としるされていました。

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