熱海市議会は、25日午前9時より第3庁舎第1階儀室におきまして議員全員協議会を開催いたしました。

6月議会において予算案を取り下げていた、熱海市被災宅地復旧事業補助金制度に関する現在の状況と今後の方針について説明が行われました。

冒頭、斉藤熱海市長より、この説明会について、伊豆山土石流災害で被害にあった宅地を対象に復旧工事の一部を補助するもので、被災者や議員に十分に説明がなされている状態に無く、議員にこの制度の可否をご判断いただく状況に無いと判断し取り下げられた。

面談や電話相談等の形で個別に説明をさせて頂き、理解を得られるよう努めて参りましたが一定程度の賛同が得られることができたことから本制度について改めて説明させて頂きたいとのことでした。

対象世帯117世帯のうち、回答した110世帯は賛成90、どちらでもない10、反対10という結果で､約8割から賛同を得たことが報告されました。

様々な意見が議員から発せられましたが、被災者への更なる説明を求めました。

協議会として、制度への全員の賛成は難しく、一日も早い復旧復興を願う被災者の声に応えるべきと結論付けました。

市は当初、宅地の復旧方法を買収して分譲する計画を立てましたが、代々受け継いだ自分の土地の名義を一度市に移す事に対する不安や、一度手放すことで､再び同じ面積の土地を確保できるのかといった不安など、様々な被災者の声や対象者をもっと広げようとする市の考えもあり、買収方式の見直しが行われました。

変更された補助制度は、被害を受けたのり面、擁壁、地盤の復旧工事が対象となり、被災者が行った工事費の9割を補助します。（但し上限は1千万円）

6月定例会にて、この制度の経費を議会に計上しましたが、被災者や議会から説明不足と指摘を受け、この補助金の予算を取り下げていました。

担当の市の程谷観光建設部長は、エリア別説明会で補助制度だけでなく､進まない河川道路改修計画の合意形成も含め「膝をつき合わせて対応していく」と丁寧な説明で被災者と意思の疎通を図る姿勢を示しました。
この総事業費は４億４千万円。