第4回伊豆山復興検討委員会

5月25日午後3時より市役所第1庁舎4階会議室において第4回伊豆山復興検討委員会が開催され傍聴して参りました。

開会に当たり、齊藤市長から「前回は多方面からご意見をいただき、被災された皆さまに対し、1日も早い復興を目指し、復興基本計画は今月中、復興まちづくり計画は8月中の策定を目標にしている。この2つの計画にこれまでの委員会を通じて活発な議論で大変貴重な意見を賜りました。本日の委員会においても忌憚ない意見を賜りたい」と挨拶しました。

その後、事務局から、議事録の確認、伊豆山復興基本計画（案）の修正点等の説明が行われました。

議事では、委員から計画案の「復興基本計画の基本的な考え方」の中で、基本理念として掲げる「地域で取り戻す後世につなぐ安全・安心と魅力と絆（仮）」に「何を意味しているか,意味合いが具体的にはっきりと書かれている方がいい」、「地域と言う主語は誰の事か。地域の皆さんが地域で取り戻してと捉える。市が先頭に立ち、色々なものを取り戻すために協力するように書くのがいいのではないか」などの意見が出され、事務局は更に検討すると答えた。

警戒区域内在住の中島秀人委員からは、被災者、発災後の対応に関する課題で「警戒区域の内容が何ひとつ書かれていない。自分達は計画の中のどこに入っているのか。現実に即した支援に対する具体的なことを盛りこんで欲しい。資金面で困っていない人はいない。全く反映されていない。『被災した土地･建物を元に戻すだけでなく、地域コミュニティを維持する事』とあり、まるで当たり前のように書かれているが当たり前でではなく、支援無くして元には戻せない。被災者の金銭面の課題が何も無い。建物の修繕、維持する事に不安を抱いている。その事に関する内容が無い」と意見を述べ、また、被災者が戻った際の再建するための支援要素についての回答に「議論中とされ、事務局は回答済みとあるが、議論の結果も報告されていない。再建修繕や復旧支援の形で基本目標を一つ増やして欲しい」、「住宅の自力再建希望者の支援が入ったが、具体的内容が無い。被災者代表でここにいるのに、この案自体が空っぽで、何もない。」と述べ、計画に不満を訴えた。これに対し、事務局は「今後、まちづくり計画で復興の手法が決まる。いくつかの案があるが、宅地造成を負担しなくてもできる手法を提案して、自力再建の支援になると考えている。ライフラインについても宅地整備、道路整備と合わせ、両面から進め、再建する人の負担を少なくしたい。また、警戒区域に触れていないということについては、改めて警戒エリアにお住まいの被災者の声をしっかり落とし込みたい。経済面、住み慣れた土地を離れることの不安、将来への見込みなど、心理的、経済的なものも課題としたい」などと答えた。

その他、施策実施スケジュールのロードマップ、逢初川流域の一体的管理、防災意識づくりの推進、国道135号と逢初川に繋がる前山田バス停からの道路の不通などに対し、様々な意見、要望が出された。これら意見と要望は高橋委員長に一任し、委員の確認を取りながら基本計画案の修正、決定する方針を固めることとした。