熱海市議会会派「熱海市民クラブ」は、熱海市議会議長に対して熱海市議会議員の報酬削減で新型コロナウイルスの対応財源を求める申入れをおこないました。
申入れ内容は下記の通りです。
なお、4月30日に代表者会議が開催予定となり、協議を行うこととなっております。

　　　　　　
　令和２年４月21日

 熱海市議会議長　竹部　隆　様　　
熱海市民クラブ  橋本一実  山田治雄

熱海市議会議員の報酬削減で新型コロナウイルスの対応財源を求める申入れ

今般、新型コロナウイルスの影響により、市民生活及び市内経済に甚大な影響に及んでおります。現在の市内状況を分析すると４月１６日に政府により全国に緊急事態宣言が発令され、観光が基幹産業である本市においては瀕死の状況と言えます。
　住民の中には、職を失い収入が断たれ、明日の暮らしにも困る事態や事業を閉鎖・休業を余儀なくされ我々のもとにも不安で眠れないと言った相談が多数寄せられております。特に本市は、高齢化率４７%でもあり、コロナ感染の場合は重篤化が懸念され生命の危険を余儀なくされることが推測されます。
現在熱海市では、この新型コロナウイルスの影響に対する緊急経済対策を進めておりますが、国の対策が二転三転する中で時間ばかりが過ぎてゆき、大変心配な状況です。地方自治法２０３条に基づき、議員報酬及び期末手当が支給され、本市においても条例にて定められており、必要に応じて見直しが図られております。このような中で、市には更なる住民に対する安全対策について、施策の拡充を求めるものです。また、先般開催された市議会全員協議会においても、やむを得ない状況ではありましたが、三密防止、クラスター抑止の観点から、今後のテレワークやWEB会議の整備も進めなくてはならないものと思慮致します。
取り急ぎ、我々市議会議員が範を示すべく、対策財源の一助となるよう、臨時時限で条例改正を行い議員報酬の削減の議会対応を緊急に求めます。

１．熱海市議会議員の報酬の６ケ月間１０％の削減を求める