我が国の総理大臣を決める選挙でもある民主党代表選挙が告示されました。
今回は任期満了による代表選挙ではないため特例規約により民主党地方自治体議員、党員及びサポーターの投票は行われません。
代表選挙の主な日程
２７日（土）
•１３時～１７時 不在者投票
•１４時～ 日本記者クラブ主催共同記者会見（ＴＶ中継あり）
２８日（日）
•１４時～ 党主催候補者討論会（ネット中継あり）
２９日（月）
•１１時～ 両院議員総会（ネット中継あり）
候補者の政見・略歴・推薦人名簿等はこちらをご覧ください。
菅直人総理会見
菅直人総理（党代表）は２６日夕、首相官邸で退陣表明の会見を行い、総理大臣就任以降の約１年３カ月の政権運営を振り返るとともに多くの方々へ感謝の意を表した。
菅総理は、同日午前に公債特例法と再生可能エネルギー促進法が成立したこと受け、先に成立した平成２３年度第２次補正予算と重要案件が全て成立したことを報告。これを持って党代表を辞任、新代表が選出されたのちに総理を辞任する意向を表明した。
菅総理は昨年６月８日の総理就任からを振り返り、「国民の皆様から多くの叱咤激励をいただいた。温かい激励、厳しい批判、その全てが私にとって有難く、うれしいものであった」と感謝の意を表した。また、「閣僚をはじめ政務三役、政府職員、与野党の国会議員、そして全国の党員・サポーターの皆さんの支えがなければ、菅政権は一歩も進むことができなかった。新しい政治への変革に挑戦してきた皆さんにも感謝申し上げる」と語った。
政権運営について菅総理は、「与えられた厳しい環境のもとでやるべきことはやったという思いだ」と感想を述べ、震災からの復旧・復興、原発事故の収束、社会保障と税の一体改革など、内閣の仕事は確実に前進していると胸を張った。さらに、総理就任時に掲げた最小不幸社会の実現にも言及し、これまで取り組んできた新成長戦略でも雇用の確保に注力してきたこと、硫黄島の遺骨収集、難病、ウイルス対策、自殺、孤立防止などの特命チームを設置して取り組んだ成果を語った。
そして菅総理は震災および原発事故の対応について、「福島での原発事故を未然に防ぐことができず、多くの被災者を出してしまった」と力不足を率直に認めたうえで、最後の一日までその対応に全力を注ぐ考えを示すと同時に、「震災発生直後から身の危険を顧みず、救援救出、事故対応にあたる警察、消防、海上保安庁、自衛隊、現場の作業員の皆様の活動を見て、心からこの方々を誇りに思った」と称賛した。
それらを踏まえ菅総理は、改めて原発に依存しない社会の実現を目指す考えを掲げ、総理辞職後も一政治家として、その実現に向けて努力していく考えを明らかにした。
最後に菅総理は、財政、社会保障制度、農業改革、エネルギー需給の在り方などの困難な諸問題に、「若い世代に引き継ぐ前に適切な政策を進めなければ私たち世代の責任を果たしたことにはならない。次に重責を担う方々にも、この思いだけは共有してもらいたい。このことを切に願っている」と訴え、退任のあいさつを締めくくった。
