令和3年7月3日に発災した熱海市伊豆山の土石流災害では、26名の尊い命が失われ、今もなお1名の方の行方が分かりません。また、130世帯に及ぶ住民が仮設住宅での避難生活を余儀なくされており、熱海市にとってこれまでに経験のない未曾有の災害となりました。

現在、熱海市議会では、伊豆山土砂災害の原因究明に向けて、百条特別委員会が設置され調査が行われています。
この百条委員会につきましては、原則公開となっています。しかし、現在までに第4回の委員会審議が行われておりますが、個人情報等が含まれることもあり、協議や調査内容等については非公開となっておりますのでご了承ください。
改めて、公開できる状況になりましたら状況をご報告いたします。

今回の土石流災害で発生した土砂については、一旦、熱海港と小嵐中学校跡地、大黒崎清掃工場跡地に仮置きされていますが、今年度中には、静岡県が実施する津波対策の護岸工事の埋め立て材として熱海港海岸渚第4工区及び同多賀地区南工区への運搬を開始し、6月までに最終処分とする予定とのことです。

この多賀地区南工区の埋め立てと共に平成29年10月に津波対策として地元合意がなされた上多賀地区から中野地区の護岸改修（嵩上げ）工事を早急に進めて欲しいという要望があり、熱海市議会も熱海市と共に国・県に対して要望書を提出いたしました。