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27年2月定例会厚生委員会(PART2がんセンター局関係)

15.03.02平成27年2月厚生委員会②3月2日、3日、静岡県議会2月定例会の議案が委員会に付託され、今期私が委員長を務めている厚生委員会を開催致しました。

27年度の施策など、自分が気になったものをご紹介いたします。

 

がん対策の推進
昨年12月静岡県がん対策推進条例制定・施行

がんセンター局では、

第18号議案平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算について、全体計画病床数が615床ですが、26年度は589床となっており、27年度は医師や看護師確保などの努力の成果で602床が予定されている。

患者数は、年間延で外来が26年度当初で261,080人に対して27年は271,674人を見込んでいる。
入院患者も26年度当初で187,037人に対して27年は187,399人としている。
業務の収支の予定額については、病院事業、研究所事業を確認しました。

看護師確保対策では、静岡がんセンターの最重要課題として看護師確保に努め、専任リクル―タ―を配置して、医療人材確保を引きづづき進める。

15.03.02平成27年2月厚生委員会①静岡がんセンターの組織改正
(1)患者家族支援センターの新設
初診時や治療方針の決定時など、がん治療における重要なステップにおいて、積極的にカウンセリングを行うなど、患者や家族が抱える問題を把握し、退院後の療養まで見据えたフォローを行い、患者やその家族を包括的に支援。
患者家族支援センター
・入院前支援室・通院患者支援室・緩和ケア室
(2)臨床研究支援センター
がんセンター医師が研究代表者となる多施設臨床研究を始め、研究活動をより活発に実施できるよう、これまで病院内に個別に設置していた治験管理室、バイオバンク室を中心に組織を改編。研究の企画・立案から実施準備、倫理審査、データマネジメントなど一連のプロセスを包括的に支援する。
臨床研究支援センター
・治験管理室・臨床研究推進室・臨床研究品質保証室・バイオバンク室・個人情報管理室・事務管理室

(1)広報活動
◎専任リクル―タ― 専任リクル―タ―は2名配置、残酷の看護師養成期間を訪問。採用試験等の周知と静岡がんセンターのPRを実施。

◎院内保育所整備 子供がいる職員が安心して働くことができるように、医療従事者の勤務形態に合わせて院内保育所を365日開園し、夜間保育、学童保育等を実施。

◎定員130名の院内保育所整備 保育所機能の更なる充実を図り、医療従事者が子育てをしながらより一層安心して働けるように、院内保育所の新築工事を実施。

(2)看護師修学資金貸与事業
27年度当初予算:事業費64,800千円
対象:看護師養成施設に在学し、卒業後直ちに静岡がんセンターに就業する意思を有する者
貸与額:一人当たり年間60万円(月額5万円×12ヶ月)
貸与期間:貸与決定があった年度から卒業するまで
返還免除:看護師免許取得後に引き続き静岡がんセンターに就職し、貸与期間に相当する期間就業した場合に、全額免除。貸与期間未満で退職した場合は、就業期間に相当する期間について一部免除。

プロジェクトHOPE
静岡がんセンターでは、遺伝子解析技術を中心としたマルチオミクス解析により、がんの性質を明らかにする技術を活用し、“理想のがん医療としての個別化医療”と“未病医学の実践”を目指した、臨床研究「プロジェクトHOPE」を開始しており、平成27年度も一層の推進を図る。この取り組みにより新しい治療技術が生まれることを期待したい。

静岡がんセンター診療体制の強化
機器備品等購入事業
高度ながん診療を行うため、高エネルギー放射線治療装置などの医療器械の整備を行う。
(27年度当初予算:事業費1,300,000千円)
高エネルギー放射線治療装置(リニアック)・血管撮影装置・エックス線撮影装置

27年2月定例会厚生委員会(PART1健康福祉部関係)

15.03.02平成27年2月厚生委員会④3月2日、3日、静岡県議会2月定例会の議案が委員会に付託され、今期私が委員長を務めている厚生委員会を開催致しました。

27年度の施策など、自分が気になったものをご紹介いたします。

健康福祉部関係では、

第1号議案 平成27年度静岡県一般会計予算
歳出 H26当初予算 216,332,026千円
   H27当初予算 229,870,708千円
       差額  13,538,682千円  
         前年対比     106.3%

第49号議案 平成26年度静岡県一般会計補正予算
補正前の額 220,749,920千円
補正額   △8,692,312千円
累計額   212,057,608千円

「国家戦略特区」に係る本県独自の提案
提案の概要
「世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成~健康寿命の延伸と先端医療産業の集積~」
具体的プロジェクトの概要
本県の健康長寿を支える土壌と、日本の医療連携産業をリードする研究開発力・生産力を最大限に活かすとともに、人材育成を核にした医科系大学・大学院(大学院大学)及び附属病院を設置(誘致)することで、「世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成」を目指す。
今後の対応
国家戦略特区の指定に向けて、企画広報部や経済産業部とも連携しながら、引き続き粘り強く国への働きかけを行っていく。また、特区に指定された場合を含め、本県の医療水準向上のための基本構想の検討を行っていく。

生活保護の状況
県内の状況
静岡県:総数 30,718人
    被保護世帯数 23,760世帯
    保護率 0.83%
生活困窮者対策関連事業の実施について
平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法に基づき、郡部(県所管)において離職等で生活に困窮した人に対する住宅確保や生活保護受給者への就労支援など相談員体制の充実を図る。
・住居確保給付金・生活困窮者自立支援事業費・生活保護者就労支援事業費・生活困窮世帯学習支援事業費

認知症の人と家族を地域で見守り支える取組

福祉・介護人材の確保対策

子ども子育て支援新制度の推進

平成27年度 少子化対策の取組
新規事業 
ふじのくに少子化突破戦略事業
子ども・子育て支援給付費負担金
イクボス養成プロジェクト推進事業
一般不妊治療(人工受精費助成)(H26創設)
特定不妊治療助成(新規ではありませんので詳しくは県HPをご覧ください)

男性不妊治療費助成
・外科的手術を伴う男性不妊治療
・限度額 15万円/回
・助成期間 5年間
・実施主体 市町 (負担割合:県2/10、市5/10、本人3/10)
・対象年齢 妻の年齢が43歳未満

ひとり親家庭交流支援事業
ピアサポート
面会交流事業
ひとり親家庭にランドセル等購入費用を助成
・補助上限3万円(補助率 県1/2 市町1/2)
・実施主体 市町(政令市除く)
障害者アスリートの育成等
発達障害者支援への取組
・療養施設職員向けの専門研修

自殺総合対策(外国人含まず)
24年751人
25年759人(8人増)
新規 ・若年層向け相談窓口・若年層に対する相談者等の人材養成 ほか
・ハイリスク者自殺予防対策事業
ゲートキーパー養成研修の実施

医師確保対策(ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業)
新規・医学修学研修資金貸与事業
(新規:120人 継続:328人)(20万円/月)

看護職員確保対策
・養成力強化
・離職防止・定住促進
・再就業支援

がん対策の推進
昨年12月静岡県がん対策推進条例制定・施行

15.3.2DV資料①児童虐待・DV(ドメスティック・バイオレンス)の現状と対応
児童虐待については、画像を添付いたしましたが、5年前と比較して、相談件数は約1.5倍増加している状況にある。
一時保護の推移も5年前と比較して改善傾向に至っていない。
主な取組
児童相談所の強化
広報・啓発
・「児童虐待防止静岡の集い」
・児童防止虐待推進月間における街頭キャンペーンの展開
虐待予防・関係機関との要望連携強化
市町支援
・要保護児童対策地域協議会の運営充実のための実践的研修
・児童相談所による市町の相談対応に対する技術支援
里親・施設支援

静岡県東部にとって朗報です。静岡県、聖マリアンナ医大と協定締結へ。

15.03.03聖マリアンナ医科大と協定①『県は東部地域の医師不足解消に向けて1月27日に聖マリアンナ医科大(川崎市)との間で「医学生等の育成に関する協定」を締結した。県と同大は今後、協力して県東部地域の医療の確保に取り組む。協定に基づき、県の奨学金「医学修学研修資金」の貸与を受けた同大出身の研修医を県東部地域中心に配置していく。』

県医学修学研修資金は、卒業して初期研修を終えてから、貸与された1・5倍の期間、県内病院に勤務すれば、返済が全額免除される。

2007年度に始まった同制度の利用者は656人。

同大の利用者は41人で、県外としては最も多い。

3月3日開催の静岡県議会厚生委員会にて宮城島部長さんより報告及び説明がありました。

協定書のポイントは、県内の地域及び診療科における医師の偏在を解消すること、県民に対する安心医療を提供することについて、相互協力する。

県内の地域医療に貢献できる医学生等の育成に努める。

医学生の育成、医師の派遣等を通じて、県内の地域及び診療科における医師の偏在解消、主に県東部地域の医療の確保に協力する。

15.03.02平成27年2月厚生委員会④また、指導医の同時派遣も視野に入れているということでした。指導医は、西部369人、中部269人、東部209人(13年10月現在)指導医が少ない研修環境を若手医師が敬遠することが東部の医師不足の原因のひとつとされています。

この奨学金制度は、聖マリアンナ医大のHPによると、

◎静岡県医学修学研修資金(聖マリアンナ医科大学特別枠)
将来、医師として静岡県内の公的医療機関等に勤務する意思のある者に、年間 240万円貸与され、一定期間勤務するなどの条件で返還が免除される。
  聖マリアンナ医科大学特別枠は、静岡県内の公的医療機関に勤務する医師を効果的に確保する目的で本学に貸与枠が設けられており、一般枠に優先して貸与される制度。
と、されています。

熱海市も産科をはじめ婦人科、小児科なども不足していると伺っていますのでこの協定で解消されることを期待したいと思います。

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