2018.08.15 3:00 AM tel.0557-81-7755
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細野豪志衆議院議員事務所の事務局長として

このところ、このホームページもなかなか更新せず、大変申し訳なく思っています。
4月の統一地方選挙以降ご無沙汰している方も多く、ご心配いただいてることにまずお詫びをしなければなりません。
そして、ご連絡が遅くなりました事、重ねて心からお詫び申し上げます。
現在、後援会にご入会いただいている皆様にはハガキの発送準備をしています。
大変遅くなりましたが、まずは後援会の皆様とご支援いただきました関係各位の皆様、またこのホームページをご覧いただいてる皆様に近況のご報告です。
 

敗戦からひと月、現実は大変厳しく、またお詫びの日々で辛い思いも致しました。

今までが順風に来過ぎていたことを振り返り、改めて皆様の今までの温かいご支援に感謝し、自民党対民主党の様相を跳ね退けられなかった自分の見極めの甘さと力不足を猛省しているところです。 

統一選後半戦の市議選では民主党公認の3人が無事当選、無所属の山田議員を含め、民主党市民クラブ市議団は再スタートを切り、金森副議長が誕生、小森市議も総務福祉教育委員長に就き、和田市議も無事に初登壇を済ませたようです。 

私は、県議選後に細野豪志衆議院議員から直接お声を掛けていただき、6月1日から細野豪志事務所の事務局長として再スタートを切らせていただきました。普段は三島事務所におります。

ご存知の通り、細野議員は私が政治の世界に入るきっかけとなった人物であり、現在民主党の政調会長を務めるとともに民主党静岡県総支部連合会の会長でもあり、政治の信頼回復に全力で戦い活躍する政治家です。

その細野議員の事務所の統括的な役割を務めることになりましたが、やはり議員と事務局や秘書とは内容が少し違いまだまだ見習いで他のスタッフの皆さんにかなり負担をかけている状況です。1日も早く5区総支部のことを覚えたいと思います。

また、渡辺周衆議院議員が支部長を務める熱海市を含む民主党第6区総支部の顧問、民主党熱海支部の相談役としても引き続き地元の活動も続けて参りますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

なにか御用がありましたら今まで通り後援会の電話もしくは携帯、細野豪志衆議院議員三島事務所におります。お気軽にお立ち寄り、お声を掛けてください。

橋本一実後援会
tel 0557-81-7755 携帯 090-2138-0250
衆議院議員細野豪志三島事務所
tel 055-991-1269

民主党静岡県連会長に細野豪志衆議院議員再選

15.06.20民主党県連大会①民主党静岡県総支部連合会は20日、静岡市内のホテルにて定期大会を開き、来賓として川勝平太静岡県知事、連合静岡池冨彰会長など多数のご来賓にもご出席いただきました。

15.06.20民主党県連大会(川勝平太知事)①15.06.20民主党県連大会②来年夏の参院選や次期衆院選をにらんだ選挙態勢の整備や総支部を核とした組織運営の強化などの活動方針を決めました。

役員人事では細野豪志会長(衆院静岡5区)が再任され、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを踏まえて政調会長や青年局長に若手を起用しました。

15.06.20民主党県連大会③細野会長はあいさつで、昨年の衆院選や今春の統一地方選の結果を踏まえ「民主党を取り巻く環境は依然として厳しく、県民の厳しい視線が注がれている」と述べました。

15.06.20民主党県連大会④総支部の活動を活発化させ、選挙に向けて総合選挙対策本部を常設する方針を示されました。

定期大会後には、JR静岡駅南口付近において、民主党静岡県連所属議員にて「安倍政権の暴走を止める街頭活動」が実施されました。

新役員につきましては民主党静岡県総支部連合会のホームページをご覧ください。

拉致問題解決に進展見られず

15.05.29ストックホルム合意から一年①ストックホルム合意から一年が経過し、拉致問題進展が見られない。

静岡6区選出の渡辺周衆議院議員が本部顧問を務める民主党拉致問題対策本部(高木義明本部長)がこのことについての記者会見を開き、政府に対して5項目の要請をすると公表した。

松原仁本部長代行は、「民主党政権が積極的に国連に働きかけて国際社会の関心が高まった」とする一方、その後のストックホルム合意については「結果を見ると現政権の判断ミスであったことは明らかだ」と批判。「このストックホルム合意が拉致問題の早期解決の足かせになっている。多くの拉致被害者と家族会・救う会が期待した安倍政権が、こうしたものにだまされ時間を浪費したことに大きな憤りを感じる」と述べた。

渡辺周顧問は、5月5日に国連本部近くで日本政府がシンポジウムを開いたのと時を同じくして北朝鮮が激烈な声明を発表したことに触れ、「これを裏返してみると、北朝鮮は拉致を含む人権侵害問題が国際舞台で取り上げられることを非常に恐れている。焦りの裏返しだろう」などと述べた。

次のことを政府に要請

1.北朝鮮に対し、調査の期限を通告すること。

2.併せて、期限内に調査結果を報告せず、拉致被害者を帰国させない場合は、即座に合意文書を破棄すると通告すること。

3.一部解除した対北朝鮮措置を再び課し、北朝鮮側が誠意を示さない場合には、さらに制裁を強化すること。

4. 国連など国際社会におけるあらゆる機会で、金正恩第一書記の国際刑事裁判所への訴追を含め(国連決議)、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害問題を強く提起すること。

5.合意文書の作成過程、4大臣会合における政策決定過程を開示し、その政策判断の妥当性を検証すること。

国民の一人として一刻も早くこの問題の解決を望む。

※画像は渡辺周衆議院議員のfacebookより

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