8年間議員をやらせていただいて、他都市の状況を視察をさせていただきました。教育や福祉はもちろんですが、まちづくりや観光の観点からも、多くの地域の取組みなどの視察や調査もさせていただきました。どの都市を視察しても「熱海の魅力はどこにも負けてはいない」これが今までの私の正直な感想です。

温暖な気候、新幹線も停車する地の利、海や山、温泉に初島などの自然の恩恵、どこの都市もここまで恵まれてはいませんでした。一体このまちの何が問題なのか？どこを間違えてしまったのか？自分が気付いた問題点はハード面ではなくてソフト面ではないかということでした。

一つ例を挙げますと、商店街の商品でも、高齢化の著しいまちだから売れるものはその世代に応じた商品を並べてしまう。間違いではありませんが、若者が住みたくなる雰囲気は醸し出せません。売るほうにも、もっと買って欲しいという意欲が見えない。これでは商店はジリ貧となり極端に言わせていただけば廃墟化に向かってしまう。売れないから置かない、置かないから売れないということになるのです。買う人がいないから、売れないから仕方がないとあきらめるのでは買う人が例え一人でも増えたとしても、そのお客はその店に魅力を感じることなく、二度とその店には行かないでしょう。

熱海市を商店に例えたらどうでしょう。人口減少に少子高齢化、これでは企業も熱海で事業を起こすことを考えるでしょうか？資本力のある大きな企業でさえ、ほとんどが新規事業の凍結をする昨今です。現在の熱海への企業誘致は更に厳しい状況でしょう。個人商店においても景気の冷え込みから閉店するお店は増え、シャッター商店街は増加の一途です。この状況をなんとしても改善しなくては、熱海の将来はありません。つまり、ニワトリと卵のどちらが先か・・をいくら悩んでいても始まらないわけですので、できないこと思われることでも、それをやり遂げる強い信念を持ち、積極的な企業との交渉を行なうべきです。

また、そのことにおいて優遇措置に対しては斬新なものを示し、市民には「特別扱いと指摘されたとしても、その費用対効果をしっかり示し」その上で施策に理解をいただくことはもちろん、経営戦略を民間企業のトップレベルまで引き上げることを念頭に置いた自治運営を進めます。また、国･県とのパイプを駆使し、また、今現在の市のプロモーションはまだまだレベルが低いと感じていますので、このことには十分な手立てを打ち、今までの経験を活かし近い将来確実に人口減少に歯止めを掛ける施策に着手します。

 

 

●完全義務教育無料化

 

現在、本市の義務教育である小学校入学時に係る経費は制服代を含め36,000円、中学校入学時には81,000円かかり、給食費などの滞納も問題視されています。

それだけではなく実際、塾や習い事等にかかる費用も家計に重くのしかかってきます。高校の無償化等はスタートしましたが、子育てしやすい環境整備のためにも本市は独自に完全義務教育の無料化を推進し、少しでも少子化の歯止めか掛かるよう努めていきます。

 

 

●財政難を理由に福祉カットすることは間違え

 

財政難を理由に福祉の予算をばっさりカット、夕張市のように財政破綻になるくらいなら仕方ないとは言え、本当にその他に削るところは無いのでしょうか？

タウンミーティングで示された市長の3年目の資料には人口一人当たりの職員数は県平均7.0人に対して熱海市は12.4人で堂々ワースト第一位、800名以上もいた職員を減らしていることは評価に値するのですが、それでも依然他都市と比べると多い状態で、県下最低を脱出できない状況です。

決して減らせさえすればそれで良いということではありませんが、弱者が痛みを感じる福祉予算を大幅にカットするよりも今以上に定員の見直しと給与の削減は当然のこととではないでしょうか。もちろん私たち議員の報酬を更にカットすることや定数の見直しについても、市職員や市民の皆さんのお手本となるように削減が必要なのです。

 

 

●人口減少に歯止めを掛けるためにも市職員の政策提言制度の構築を

 

依然として人口減少に歯止めが掛かっていないことから、現在、約4万500人、4万人を割り込むことは時間の問題でしょう。今やらなければならない具体的な人口減少歯止め策は、「雇用安定のための企業誘致」「基幹産業の活性の為の誘客促進」「安心して育児ができる環境整備」それは今までも取組まれていたことなのですが、景気低迷が大きく影響し、実際、大きな結果に結びついていませんでした。

議員として市の取組み方を見てきて言えるのですが、いくら議会でそのことを指摘し、職員の意識向上に努めても、その結果は改善に至っていません。施策の進め方は積極性に欠け、民間の「必死さ」とは比べ物にならないほど劣っていると感じています。地方公務員法で守られている「聖域」が問題です。職員の皆さんの職場環境が安定することは悪いことではありませんが、努力し、成果を示してこそ市民の評価につながるのです。

年功序列の昇進制度ではなく、市のあらゆる対策に貢献した政策提言を積極的におこなえる仕組みづくりといいますか、例えばポイント制度導入など職員の働き甲斐を活性させる制度の構築が必要ではないでしょうか。そして「市民の皆さんが失いかけている市政に対する信頼を取り戻すこと」、そのことに熱意を燃やす市職員の皆さんの活躍に期待したいのです。熱海市の魅力のに対して再確認していただくことも必要かもしれません。

国も政権交代が実現し、地域の財源や権限を増やそうとしています。その受け皿整備はもちろんですが、定年後の再就職が天下りの争奪戦などと言うことのないような仕組みの構築など、定年延長も視野に入れた抜本的な改革が求められています。このような他の市町では当たり前のことが、まだ熱海ではできていないということなのです。

 

 

●安心して充実した医療や介護が受けられるように

 

日本の高齢化社会の未来が熱海にあります。熱海市の現在の高齢化率は37％、県下トップです。全国が熱海市の高齢者対策に注目し、また世界もこの日本の高齢化社会に対する施策を注目しています。介護保険制度のさらなる充実と介護サービスの基盤整備の拡充が求められています。

現在、市内の老健施設の待機者は約30名、特養においては約200名の待機者がいます。地域の実情を踏まえた施設整備計画を急がなければなりません。また、ホームヘルパー・介護福祉士などの増員、介護支援相談員（ケアマネージャー）の介護報酬の引き上げが必要であると感じます。熱海市の介護サービスが良質で介護を必要とする人々のニーズに合わせた十分な理解が得られるよう拡充を進めます。

 

 

●障害者にとっても格差のないまちに

 

坂の多い熱海のまちは障害者にとって他の平坦な地形のまちと比べ不利な地形と言え、深刻な問題であると受けとめています。だからといって坂道の傾斜自体を改善することは不可能ですが、少しでも段差をなくし、バリアフリー化の充実を図りたいのです。障害者を隔離するのではなく、痛みを共有できる社会の構築が求められています。

バリアフリーも当事者でなければわからないことがたくさんあります。例えば車椅子でも「熱海は大丈夫」といった施策を進めたいのです。財政難ですのでまちの「全域を」というわけには行かないかもしれませんが、例えばモデル指定地域をつくり、そこから徐々に取組んでまいります。特にこの熱海は坂道が多く障害者には不利な地形と言えます。このことが少しでも改善できるように、障害者との「バリアフリーを考える意見交換会」を設置し、現状の声を聞くとともに、健常者にも今以上に理解していただける施策を進めなければなりません。

 

 

●熱海の魅力は海の幸

 

ある地域のタウンミーティングで、熱海に移住してきたのですが、外から見る熱海と内から見る熱海は違っていたと言う声を聞きました。海があり、魚介類のといったいわゆる海の幸は新鮮で安価なイメージを持って期待して移転入して来られたというのですが、現実は違っていたと言うことなのです。

もしも、海鮮市場や格安で新鮮な海の幸を活かした地域再生や地場産物などの「食の安全を意識した海鮮市場」なども工夫次第ではその宣伝が浸透したなら、その市場はかなり大きな雇用と経済効果が期待できると感じます。渚地域の再開発事業も視野に観光港の埋立地についても民間活力に期待した企業誘致も取り組みます。

また、熱海の漁業のシンボルでもあり歴史的にも古い網代地域の漁業再生には特に力を入れなくてはなりません。そして、エコツーリズム（自然や漁業･農業に親しむ観光）を推進して自然環境整備の意識向上にも努めます。

 

 

●海からの誘客もさらに積極的に

 

２万トン級の客船にっぽん丸が入港するようになり、海からの誘客も期待されています。さらに就航回数を増やしていただく為の積極的な営業努力や、他の同等クラスの客船を保有している会社へ誘致を進めなくてはなりません。

観光特別ルートの考案など、また、起雲閣やＭＯＡ美術館などの文化芸術への宣伝も強化し、国の重要文化財「日向別邸」を特別に公開するなどの施策も考え、地域経済に効果が得られるような施策も進めます。

 

 

●「攻めの姿勢」で開かれた市政運営を

 

いま日本の経済は数値では表せないほど「酷い状態」ではないでしょうか。一部の豊かな方たちはいると思うのですが、地域人口は減少し、少子高齢化は著しく、子育てや介護の費用は増大し、深刻な不安は増すばかりです。

生活保護の給付も急増し、全国での自殺者を見てみてもわかるように推移は非常に高く、年間3万人を依然越えている状況です。国民・市民の苦しみが増大する中では政治不信は一向に解消するはずがありません。

熱海市の現況は基幹産業である観光業は縮小し続け、それに変わって人口増による税収の増加等、一縷の望みをつないでいたマンション建設さえも企業破綻で中止の状態です。働く場所も減り、市内の商店街も商売が成り立たずに閉店する店舗が増え、疲弊してしまった商店街が増えています。

これは例えば本市の場合、本来国・県が責任を持つべき、国立病院の統廃合の責任を地方へ転嫁したり、財政健全化法のように指導はしても財源は出さないといった矛盾した指導などは、本来計画していた市の貯金であった「基金」を切り崩して使わなくはならなかったことが、財政悪化を生じさせ、悪循環の始まりと言えます。無責任な国・県へしっかりとした「市民の抗議の声」は届けられていたのでしょうか。本市でも大きく市民が批判の声をあげた、あの花博を本市で開催したときも県との関係は悲しいほど無残なものでした。地域の声をいち早く国や県にしっかり届け、そして全国にアピールすることは必要ではないでしょうか。

そして、政治不信を更に増大させ失望を与え続けている現状で、市民のみなさんに、その信頼を取り戻していただくために、少々痛みを伴う治療を進めてきたわけですが、それだけでは改善に至るには長い時間が係ってしまいます。国や県も政権が変り、今大きくその制度自体の見直しが始まったばかりです。

その真の改革に一早く対応する「攻めの姿勢」を構築しなくてはなりません。今の熱海は「国や県から指導が来たら対応する」といった国ありきで「守りの体制」なのです。幹部職員のみならず、市職員ひとりひとりがトップセールスを、つまり野球で例えるならば「全員野球」を攻めの姿勢で心掛けなければなりません。