平成２４年１月１４日野田首相による改造内閣がスタートし、野田首相は記者会見で消費税を含む社会保障と税の一体改革の実現に向け「民主党政権よりも日本にとっての正念場だ」と強調しました。 改造内閣は副総理・一体改革・行政改革大臣に岡田克也氏を起用し、参院で問責可決の２閣僚も、防衛に田中直紀氏、国家公安・消費者・拉致問題に松原仁氏を登用しました。 経験豊富な岡田克也氏の起用は消費税増税に向けた布陣強化と捉えられています。
以前にもブログで記したことがありましたが、国民の信頼を失いつつある政府と与党民主党は、まず十分な説明責任を果たさなければなりません。国民と約束したマニフェスト、無駄遣い、子育て・教育、年金医療、地域主権、雇用・経済、消費者・人権、外交など野田政権がスタートし４ヶ月、これからどういう国を創っていくのか、そのことに向けてどう進捗しているのか。問題点は何か、なぜ公約が果たされていないのか、果たすことができない理由は何か。どうそれを切り拓いて行くのか。野党時代の経験を生かして、国民の政治に対する不信感を払拭しなくてはならないことがこの国の再生の近道であり、新しい政治の仕組みに積極的に取り組み情報公開をしっかり行ってほしいと思います。
１０００兆円にも及ぶ我が国の借金を将来に先送りはできないという考えを否定するものではありません。 しかし、今の国民の暮らしを見る時、この厳しい国内経済状況の中で増税はいくらなんでも順序が違うと思うのです。まずは約束を果たす。できないものについてはその説明を行うことが先です。
増税時期が示された来年までに景気回復が期待できるでしょうか。それに今までの公約が果たされていないのに、国会議員の定数削減や公務員改革が実現するかを考えると甚だ疑問です。 国民はまた約束が果たされないのではという不信感や不安を抱いているのが現状ではないでしょうか。 スピード感に欠け、時間の無駄使いをする内閣と言われないように改造内閣はこの国を建て直すための信頼回復に死に物狂いで努めていただきたい。
私達地方議員も地域の声を国県に届け全力を尽す姿勢を絶対に崩してはなりません。