熱海市議会　熱海市民クラブ　行政調査

実施日：令和元年11月12日～14日

調査先：①新潟県糸魚川市  調査事項「糸魚川市駅北大火への対応について」

　　　　②石川県かほく市　調査事項「定住促進事業の取り組みについて」

参加者：橋本一実、山田治雄

内　容：以下の通り

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②石川県かほく市

日時:令和元年11月14日(木)午前9時30分〜
場所:かほく市役所2階会議室

調査事項　定住促進事業の取り組みについて

かほく市役所 企画情報課 課長千田聡様 課長補佐荒井三盛様
議会事務局 局長川﨑健二様 係長沖野良一様

かほく市議会議長安達肇様に歓迎のご挨拶を賜りました。

住みやすさランキングは全国上位、4年前から人口は上向きに転じはじめ施策の成果が表れてきている。視察数も年30件以上の受け入れ状況。
市内にある農業試験場で開発されたぶどうのルビーロマンの初値は120万円となり、紋平柿は初値6個で10万円のプレミア値

◯定住促進事業導入の経緯について
・平成の大合併における石川県第1号として、平成16年3月1日に「かほく市」が誕生。合併時の人口は34,621人(推計)
・平成17年度策定の「第1次かほく市総合計画」基本構想において、平成27年における総人口を約36,000人と設定。
・平成27年国勢調査→34,219人
◯第2次 かほく市総合計画の策定(2016〜2025)
・平成28年3月策定
・平成37年における総人口約33,800人と設定
(国立社会保障・人口問題研究所推計:約32,100人)

「海と緑に抱かれた、にぎわいあふれる町」

「若年層が定住する魅力と活力あるまちづくり」を目指し、『児童福祉の充実』、『幹線道路ネットワークの整備』、『産業振興』などに取り組む

平成7年以降、横ばいであった人口は、平成18年の34,874人をピークに、減少傾向に転じている。
出生人口についても、合併後減り続け、平成16年の290人から平成22年は250人まで落ち込んだ。
◯人口減少の要因と金沢市周辺状況
・出生数が死亡者数を大幅に下まわる
・社会動態は概ね横ばい傾向であるが、中核市である県都金沢市を中心とした近隣市町へ人口が流出
・金沢市を中心とした生活圏域を形成する他の近隣市町においては人口は増加傾向
(津幡町・内灘町・野々市市など)

平成22年の国勢調査では石川県内ではかほく市以北の人口減少著しい
平成27年国勢調査においても、能登地区は、かほく市以北の全市町で減少。

平成21年度市長から直接指示
↓
定住施策の企画立案を！

生活環境の変化
北陸最大級の店舗面積を有する大型商業施設の誘致
(イオンモールかほく誘致に成功)130専門店 平成20年10月開業
若者の交流人口拡大　７００万人/年間
北陸自動車道のアクセス道路をはじめとする広域幹線道路整備に伴う金沢市への時間短縮。(30分圏内)　社会環境大きく変わった
↓
※金沢市(46万人都市)への通勤圏拡大

人口流出抑制し、転入増加を図るにあたり、若者に注目されているこの時期に直接若者に訴求する施策が必要
↓
①『かほく市若者マイホーム取得奨励金』制度の創設(平成22年)
定住人口プロジェクトの取り組み
平成22年度 第1弾
最大100万円の建築奨励金　（45歳未満）借入れの5％未満
(A)かほく市以外からの転入者 限度額80万円
(B)かほく市内在住者 限度額30万円
(C)市内業者による建築 20万円を加算　AとC足すと最大100万円

②部局横断の市職員による「定住促進プロジェクトチーム」において定住促進施策の調査検討
↓
最終的に54の提案事業のうち、11の新規・拡充事業を市長に提案
市議会も後押し

③平成23年度プロジェクト内容
「スポーツ『婚活』出会いサポート支援事業」の創設 ※縮小　73カップルできるが結婚は1組のみ
「かほく市新婚さん住まい応援事業補助金」制度の創設
　40歳未満 賃貸住宅入居月額1万円を最大2年間補助

④不妊治療費助成の拡充 ※自己負担分を全て市が負担

⑤不育治療費助成制度の創設 ※1回の妊娠につき最高30万円の助成

⑥「子ども医療費助成」の拡充 ※中学3年まで拡充を現在は18歳まで拡充(現物給付化)給付カードで対応

⑦「かほく市空き家バンク」の創設 契約成立数17件

⑧「かほく市体験ツアー」の実施

⑨「かほく市木の家づくり奨励金」継続実施
地元産材新築住宅 最大20万円 →H30より最大30万円に(市内業者加算5万円に拡充)

⑩、⑫、⑬中略
⑪ 小学生のスクールバスエリアを拡充
⑭保育サービスの充実
⑮、⑯、⑰、⑱中略

シティープロモーション

かほく市を何とか全国に知ってもらう取り組み　住宅支援　子育て支援　アピール

テレビ・ラジオ・CM・県内テレビ特番でPR　映画

県外イベント　定住移住のイベントに積極的に参加　弾丸フェア　小さなスペースでも　首都圏関西圏でフリーペーパー30万40万に宣伝

YouTube　まだ再生700回程度　プロモーション　ホームページやインスタ活用　

 

　インスタ映えするような観光スポットもない→「見つけてかほく」「うまうまかほく」市民の皆さんに見つけていただく

 

夏の甲子園星陵高校のバッテリーがかほく出身　宣伝協力要請

映画館でCM　金沢の商業施設のデスプレイ活用

次のステップ

定住促進事業の課題、問題点について
【今後の課題①】
地方創生の推進により、住宅取得奨励金制度など定住促進事業について、県内外の各自治体で鋭意取り組んでおり、かほく市としてさらに特色を出していく必要がある。

テレビ・雑誌等のメディアを活用し、「若者マイホーム取得奨励金」「かほく市新婚さん住まい応援事業補助金」等と、子育て支援策を併せ「若者の住み良さ」をPRしているが、今後は、民間企業との連携も含め、広く、より効果的な「住み良さ」のPRの手法を検討していく。

【今後の課題②】
人口減少対策は一朝一夕で実現できる問題ではない
事業の直接的な効果が遅いため、費用対効果としての事業評価が見えにくい
↓
そのため、各種施策、事業を総合的に組み合わせながら、長期的な目線で取り組む必要がある。
限られた財源の中で、「選択」と「集中」により、適切に定住促進事業の評価・改善を行い、更なる制度改革をかほく市のまちづくり施策全体の中で取り組んでいく。

一週間おためし移住を実施 3〜7日間程度 クリーニング代、光熱水道代として500円/日負担

空き家は現在500件ぐらいある（お亡くなりになった方多い）

【「定住促進の取り組み」について】
①具体的な内容について
・定住者用住宅は公営住宅か民間借り上げか、住宅取得優遇策は

空いている公営住宅活用

・働く場所はどのようなところがあるか
　かほく市の主要産業は、繊維工業、ゴム入織物（パンツのゴム紐）全国シェア65　　〜70%、情報通信－富士通の子会社２つある（株式会社PFU富士通スキャンスナップの工場、スーパーコンピュータ京、後継機富嶽を理化学研究所に出荷予定

【子育て施策について、充分な対応ができているのか】
②取り組みの成果はどのようになっているのか

『かほく市若者マイホーム取得奨励金』

22年度　81件の申し込み

29年度　161件

昨年度末　192件　約倍増している　制度の浸透　

2460万の決算→11300万円（5倍強の決算額）1037件奨励金交付3433人定住

そのうちの転入はかほく市外から1600人余り

 

※補助金の税の減免はしていない

 

人口増え始めたのは平成27年度から、現在人口増4年目

出生数は昨年度から300人超えてきた　喜ばしい数字

③定住、移住された方の出身地は

平成30年度　金沢市一番多い　津幡町　能登半島からも　

④定住、移住された方の年齢、家族構成、職業等について

⑤定住、移住された方からの新たな要望等には何があるか

（まとめ）

金沢市(46万人都市)への通勤圏拡大という恵まれた環境もあることから、熱海市と比較することは難しい。金沢市のベットタウンの様である。金沢市を中心とした生活圏域を形成する他の近隣市町においては人口は増加傾向であり、能登地区は、かほく市以北の全市町で減少していることから、北陸自動車道のアクセス道路をはじめとする広域幹線道路整備に伴う金沢市への時間短縮はかなり効果が大きく、イオンモールかほくの大型所ピングモール誘致も若者達のアピールには効果が大きいと感じる

積極的な移住政策の取り組みは見習うべき点が非常に多い。

かほく市若者マイホーム取得奨励金も制度の浸透で倍増しており成果に繋がっている。風光明媚な日本海に面し、農産物にも恵まれ、また世界的に有名な哲学者西田幾太郎博士の故郷としても知られている。四季を通して祭りが開かれるなど、市民が主役のまちづくりの成果が出始めているようである。
ご対応いただきましたかほく市の職員の皆様、関係各位の皆様に心から御礼申し上げ報告と致します。