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バドミントン梅カップ開催 参加者募集!!

2月28日(日)南熱海マリンホール

熱海市バドミントン協会主催のバドミントン大会、第16回『熱海オープン梅カップ』(NPO熱海市体育協会後援)が28日午前9時から南熱海マリンホールで開催されます。
現在参加者を募集中です。

実施種目は①一般男子ダブルス②一般女子ダブルス③団体戦(男子・女子混合ダブルス各1組ずつ、1チーム5人編成)。競技方法は試合は21ポイント、2セット先取。セッティングなし。ただし、決勝戦はセッティングを行う。団体戦は2ゲーム先取だが、1回戦だけは勝敗に関係なく3ゲーム行う。対象は伊豆地方に在住、在勤、在学する人、もしくは近隣の人。参加料は1種目1人800円、団体戦は1チーム4000円でシャトルは1球支給、日本バドミントン協会第1種検定球以上を持参するよう呼びかけている。表彰は優勝~3位までで賞品は熱海名産梅酒。
参加希望者は申し込み用紙を郵送またはファクスにて申し込んで下さい。
申し込み先は〒413-0102市内下多賀1066-6事務局の池田孝之さん(電67-1748携090-1568-7424)黒川さん(FAX68-1138)です。締切は20日(土)必着。お問合せ等は池田さんまで。

藤本祐司参議院議員のお陰ですね

昨日の政調会(会派への議案説明会)で箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏のイメージ資料がは配布されました。
観光圏整備法は平成20年7月23日に施行され、複数の観光地(市町村)が連携して、2泊3日以上の滞在が可能な「観光圏」を形成し、観光圏整備実施計画が国の認定が得られると、民間事業者の事業への補助金や旅行業の特例などの支援措置が活用でき、全国で30地域が認定済みです。
法定協議会の概要は行政が神奈川県県西地域2市8町と静岡県熱海市で観光関係団体は圏域内の商工会・商工会議所・観光協会・旅館組合となり、その他民間事業者や市民活動団体などで構成されます。2月の中旬には実施計画が策定され国へ提出される予定です。
示された資料では周遊を促進する広域回遊マップの作成、自然を生かした滞在型プログラム開発などを促進、外国人にも優しい路線バス標識整備や宿泊の魅力を高める灯りの演出などが地図上に記されています。
この観光圏域については当初熱海市はあしがら観光圏から神奈川県の市町だけで平成22年度はやりたいと「ふられた」経緯があり、慌てて伊豆半島の観光圏に連絡すると言った失態を演じたが、伊豆観光圏からも仲間はずれにされて、困っていた状況でしたが、この観光圏の担当する国土交通大臣政務官の藤本祐司参議院議員のフォローもあって、急遽複数県をまたぐことが望ましいと言うことになり、熱海市があしがら観光圏へ加入できることが決まりました。
2泊3日以上の滞在可能ということなら本音を言えば箱根や下田といった少し距離があって、近過ぎないほうが望ましいと感じるわけですが・・・広域的連携の能力が試されることになります。

民主党・市民クラブ議員団政調会

平成22年3月定例議会の議案等の説明会である「政調会」が17日午前9時より熱海市役所5階会議室にて行われました。

 この「政調会」と呼ばれる説明会は会派ごとに行われていて熱海市独自のものです。
もちろん一人会派であっても、原則的には他の複数議員が所属する会派と同じ説明が市長・副市長はじめ各部長参加のもとに行われます。 

他の市町ではこのような説明会はなく、いわば委員会のぶっつけ本場という形が多いそうですが、メリットとデメリット両方あるように感じています。 

メリットは事前に詳細な説明を受け、わからないことを聞いたり資料請求が委員会の前にできたりすることで委員会の時間の短縮につながり、また、委員会までに問題点の整理もできること・・デメリットは多数の幹部職員をほぼ丸1日×会派数を拘束してしまうこと。

又、どんなやり取りがなされているのかが非公開につき、委員会の議論がいきなりワープしてしまうことがあり、傍聴の方には訳がわからないことが発生する。etcですが、私のような未熟な議員には委員会ではちょっと聞きづらいこと、例えば自分が勉強不足で知らないようなこともでも正直聞くことができるわけで、有効利用するべきであると思っています。 

さて、本題に入ってこの日の政調会は3月議会の熱海市の平成22年度予算案を中心に21年度補正予算、一般議案、公営企業予算等多くの議案についての説明が行われました。 

年間予算についてということになれば、熱海市のほとんどの山積した問題にも関係するわけであり、1日で説明することも本来無理なことなのですが、新規事業を中心に説明が行われ、また、問題の案件などに進展等があるものが報告されました。 

予算についてですが、熱海市の平成22年度当初予算案では一般会計が173億5千万円となり、前年比2.9%の増額です。しかし、財政調整基金の積み立て・繰入による2億円と「こども手当」の約3億円の歳入・歳出の重複を差引くと、実質的にはほぼ昨年と同額ということになります。

各特別会計の合計は約105億5300万円(前年度比0.3%増)、公営企業会計の合計は約61億6700万円(前年比3.8%増)を加えた予算総額は、約340億7000万円で、前年度より約6億4300万円(2.2%)の伸びを示しました。(つづく)

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