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さらに開かれた議会に

タウンミーティングに於いても議員に対する意見は毎回お聞きします。
議会や議員に対する不信や皆様が感じている正直なお考えをここではお聞きしたり、議論したいと思います。

5 comments

  1. 議会運営懇談会開催

    平成22年1月26日(火)午前10時より熱海市役所5階の議長応接室に於いて議会運営懇談会が開催されました。この議会運営懇談会は、その名の通り、懇談レベルで議会の色々な事について話し合いを行う会で、基本的には議長・副議長と議会運営委員会の委員(各会派の代表)で議会事務局のサポートをいただき運営されることになっています。

    この日は今までの数回に亘りその必要性を感じて議論してきた議会基本条例について改めて議論が行われ、各会派の代表である皆さんから意見が出されました。

    私たち民主党・市民クラブ議員団では積極的に議会基本条例について他の自治体での条例制定の取り組みを学び、熱海市にとってどのようなメリットがあるのか?また、デメリットはあるとすればどういうものかなどを勉強し、今後の熱海市と議会のためになるように取り組みを考えており、できることなら全議員の了承のもと進めながら条例化が望ましいと考え、全議員の皆さんでまずはこの条例についての勉強会を開くことが必要ではないかと提言しています。

    他の会派の皆さんもこのことについては検討・研究が必要であると言う見解は一致していますが、この日、委員の一人から11日に掲載された新聞報道で「地方自治法を抜本改正」とあるが、「その行方を見定めてからが妥当ではないか」という発言があり、他の委員さんからも「国が改正を行おうとしていることに相反することになうのでは」という意見も出されましたが、その他の委員からは勉強することや研究することは必要と言う意見も複数あり、先駆的に取組む必要もあるということから、ひとまず、次回までに地方自治法の改正についての情報収集することになりました。この件については国の所管は総務省でこの地域選出の渡辺周総務副大臣もいることから、「地方自治法を抜本改正」」の方向について説明が受けられるものか、次回2月12日までに情報収集を進めることになりました。

    またその他の件で米山議長より大島町の市議会議長さんより話し合いの申し入れがあり、毎年熱海梅祭りに来てくださっていることもあり後日「大島椿まつり」に伺うので、その話を伺ってくると報告がありました。
    昨年、私たち会派民主党・市民クラブ議員団で大島町に伺い、議長さんや町長さんから色々お話しを伺っており、高速船で45分で来ることが出来るようになり、かえって近くなりすぎたことで観光客が減ってしまったと言うこと等をお聞きしたことを思いまだしましたが、広域行政として今後良いお付き合いが大島町と進むことを期待したいと思います。

    さて、話を戻しますが今月、1月15日に議員に配布された全国市議会旬報の4面に大分市議会の議会基本条例についてのニュースが掲載されていました。
    その内容を抜粋すると、
    日本国憲法第92条の規定に基づき、定められている地方自治法。同法の規定により、議会を構成する議員は住民による直接選挙で選ばれ、住民福祉の向上を図るために昼夜を問わず日々、活動をしています。首長も、自治法の規定に基づき選任され、執行機関の長として活動しています。いわば両者は、存在の根拠を同じくし、住民に対する責任を負っているといえます。
    しかし、近年、行政への市民参加や執行機関によるパートナーシップ型サービスの普及により、市政における権限は、首長に一元化する傾向が強まるばかりです。議会は要らない–一部には、このように言い切って憚らない一般市民さえいます。「市民に信頼される議会」(どこかで聞いたような・・)そして「市民に開かれた議会」を目指すことの必要性、「単なる予算の承認機関」に陥ってはならないとする危機感から、多くの議会で「議会改革」に向けた取り組みが、活発に行なわれるようになってきました。そのうちの一つの取り組みが「議会基本条例」の制定といえます。
    ただし、市民に開かれた議会とするならば、市民にわかりやすい議会でなければなりません。どうすればわかりやすくなるか。この課題に取り組んだのが「大分市議会」です。

    21年度は子ども条例
    大分市議会で議会基本条例が成立したのは、平成20年12月15日のこと。第4回定例会の最終日、全議員の賛成により成立しました。条例制定に至る発端は、「大分市議会議員研究会」の設置。会派を超え議会全体として政策研究に取り組み、政策的条例の制定や政策提言を行うための検討組織の設置を求める声が、議会内部から持ち上がったことによります。
    研究会の発足が決まり、初会合が開催されたのは平成19年10月10日。以降、議員からの政策課題募集、初課題に議会基本条例を選定、条例案作成へと至ります。条例案作成過程では20年7月7日から17日までの11日間、市内13ヶ所で市民意見交換会を開催。延べ95名(平成21年第2回は141名)に及ぶ全ての議員が会場へ足を運び、総勢429名の市民と対話しました。
    条例の中間案を示したところ、市民からは「努めるという規定が多い」「一問一答は分かりやすい」などの意見が寄せられたため、条例に反映させています。また、大分市の条例では市長らの反問権を認め、市民の興味を喚起するばかりか、より深い議論が期待できる内容となっています。21年度からは子ども条例をテーマに市民と対話を重ねつつ、研究に取り組む大分市議会。真摯な情熱は、必ずや市民へ伝わることでしょう。(つづく)

  2. 全国市議会旬報第1749号に掲載されました大分市議会議会基本条例について、続きを掲載いたします。

    大分市議会が市民意見交換会を初めて開催したのは、平成20年7月7日。市内13会場を舞台に11日間で、延べ95名の議員が総勢429名の市民と対話し、議会基本条例策定へと結びつけました。2回目となる21年は、延べ141名の議員が市民と共に、子ども条例について考えました。

    市民意見交換会の実施主体は、48人の全議員で平成19年10月10日に発足させた「大分市議会議員政策研究会」。同研究会では、取り組むべき最初の課題として議会基本条例を選び、平成20年12月15日に可決させました。中核市では初の議会基本条例制定により、政策研究会の設置根拠も同条例で明文化されています。

    意見交換会での意見を踏まえ、市民と共に考えた議会基本条例は22か条で構成されています。前号で紹介した「一問一答方式」「市長等への反問権付与」のほか、市長が重要な政策を含む議案提出にあたり、議会が情報提供を受ける権利を保障し、監視機能を強化しています。

    また、市民意見交換会の開催についても議会基本条例で明文化し、議会活動へ市民が参加する機会を確保。市民の意見を反映させた政策提言の拡大を図っています。このほか市民に対し、市議会だよりの発行や議会報告会の開催により、本会議や委員会等の議会活動を広く伝えるよう務めることを規定しています。特に、市民意見交換会については当初、努力規定としていましたが市民の意見を踏まえた結果、開催を明確化するよう規定しました。

    まず、市民の皆様方の中に飛び込んでいくことから――仲道議長から寄せられたコメントです。
    市民との対話を重ねながら、新しい発想で議会活動に取り組む大分市議会の姿勢が、この一言に現れています。そして現在、議会基本条例に続く新しい活動として取り組んでいるのが「子ども条例」です。

    子ども条例については、又後日ご報告いたします。

  3. 議会基本条例の制定を進めている自治体が増えてきました。
    熱海市においても、その必要性は感じています。
    本来であれば議員一人ひとりがしっかりと活動し、その上で、市民の為の議会運営を心がけていればこのような条例は必要ないのかもしれませんが、今の熱海市政を見るとそうも言っていられません。
    条例制定に反対する議員もいるかもしれませんが、どのような理由で反対するのかに注目していきます。
    この条例を自治基本条例と混同する市民もいるかと思います。
    わかりやすい説明を心掛けて欲しいです。
    なお、自治基本条例の制定には断固反対します。

  4. WGさんこんにちは。
    議会に「実際なにやってるの?」「誰がやっても同じ・・」と、不信感をお持ちの方は依然多いと思うのです。議会基本条例は市民と議会の協定書とでもいいますか、より議会の情報公開に努め、情報が公開できるようにしっかり議員の資質を高めようとするものです。そして熱海独自の特色も付加できれば、市民の皆様にもより市政に興味を持っていただくことが可能です。
    現在、議会運営懇談会で議会基本条例の勉強を進めることにキッパリ「反対」という議員はいませんが、政府の「地方自治法抜本改正」の動向を確認したい」という慎重論も理解できる部分もありますので、現在、このことを総務省に確認中です。
    また、WGさんの仰る自治基本条例の制定には市議会の中で賛成派と反対派で分かれています。
    もちろん私は反対です。

  5. 平成22年3月5日の議会運営委員会で先般チリで起きた地震について、議会でお見舞い等の対応は如何なのかという発言をいたしました。といいますのは今までどういうことをして来たのかということの確認も含め、市にもその対応を聞きたかったこともありました。市は以前に新潟の震災時に食料等の緊急対策をとっていた記憶があり、議会の対応がきになったのですが、そのことに対して議会受務局長より、前例はいままでこれといったものはないが赤十字の募金として過去に1000円づつ徴収し、募金したことがあると報告されました。委員の中から「募金活動等公職選挙法に抵触することにはならないか」などという意見もあり、各会派で検討して後日の議会運営委員会で決定されることとなりました。