現在、熱海市では市長選挙と市議会議員補欠選挙が行われています。
熱海の将来にとって大切な選挙です。
投票には必ず行きましょう。
平成22年9月12日執行の熱海市長選挙及び熱海市議会議員補欠選挙の期日前投票投票者数等の情報はこちら。
市長選挙に伴い熱海市選出の県議会議員が辞職したことから
静岡県議会議員の補欠選挙が行われることとなり、本日日程が決まりました。
告示日は10月15日(金)
投開票は10月24日(日)
県議会議員選挙は9日間です。
既にご存じのことと思いますが、
この補欠選挙に私橋本一実は出馬の決意を固めています。
今後、多くの皆様に県政への決意や政策等をお話させていただく機会を増やして参ります。
何卒宜しくお願い致い申し上げます。
全力で頑張ります。
現在内閣の一員である渡辺周総務副大臣の実の弟さんである渡辺迅(ジン)さんがFM熱海湯河原の生放送番組『わたなべ周ファミリーのまるごと民主トーク』にゲスト出演、迅さんの趣味や私生活の一面などのお話も伺うことができました。
渡辺迅さんは兄の周さんとは7歳年が離れており、お父様(元衆議院議員・元沼津市長を務められた故・渡辺朗氏がお父上)が若くしてご逝去されたため、兄が父のような存在であったことなど貴重なお話もお伺いすることができました。また、初島の魅力や地デジについての状況などもお話いただきました。
あっという間の楽しい充実した時間でした。
パーソナリティは綱島美和子さんです。
民主党中央代表選挙管理委員会より民主党代表選挙投票券が届いた。
□投票の仕組みは、党所属国会議員・地方議員・党員・サポーターの投票により、獲得したポイント総数で争われる。
ポイント数はそれぞれ、国会議員(1人2ポイント)412人の824、党員・サポーター300、地方議員100の計1224。
過半数を取れば当選となるが、誰も過半数に達しない場合は国会議員による上位2人の決選投票が行われる。
党員・サポーター票は衆院の300小選挙区ごとに開票し、最多得票の候補に1ポイントを与える。
25日に確定した有権者数は34万2493人。
2382人いる地方議員の票は一括して開票し、得票割合に応じて100ポイントをドント式で各候補に振り分ける。
両投票は、はがきに候補者名を記して党本部の指定場所に送る郵便投票で、締め切りは9月11日。
14日には国会議員による直接投票を行い、三つの投票結果を合算する。
党代表選選挙管理委員会(小平忠正委員長)は1日午後、候補者による共同記者会見を開き、選挙期間中、立会演説会を全国5~6カ所で開催する。
国会議員以外も投票に参加する代表選は02年9月以来8年ぶりとなる。
9月2日(木)市内数ヶ所にて定例の街頭演説を行いました。
今回は私と民主党熱海支部幹事の2人がマイクを持ち、政策等を中心にお話しさせていただきました。
まだまだ残暑厳しい中でしたが、なかには家の中から出てきてくださって話に耳を傾けて下さる市民の方や、ベランダから手を振ってくださる方、車の中からも、、
「がんばれ」と声を掛けてくださる方もいますが、どちらかというと「民主党しっかりしろ!」という叱咤激励の方が多かったように感じています。
市内では熱海市長選、熱海市議会議員補欠選が5日に告示を迎えるわけですが、
国政では民主党の党首選が注目される中で、国の舵取りを大きく左右する総理を決める選挙だけに地方議員としての投票権のある自分も市民のみなさんの声をよく聞きじっくり考えて投票したいと思っています。
2010/08/31の新聞記事に熱海市と熱海温泉ホテル旅館協同組合が30日に地震や風水害などの災害時に帰宅できなくなった観光客らの一時避難場所として、同組合加盟の一部宿泊施設を開放する協定を結んだと載っていた。
加盟施設は62軒。1室4人平均で約3500室分の最大収容能力があるほか、宴会場などの臨時利用も可能。
ただ、旧耐震基準の1981年5月以前の建物もあり、組合と市は今後、避難所施設の優先指定など、実際の運用の細目を検討するという。
避難所としての利用期間は原則、交通機関の復旧など被災者の帰宅手段が確保されるまでで、観光客だけでなく、重病人や障害者など災害時要支援者についても、市長が必要と判断した場合、受け入れ可能とする。
斉藤市長は「観光客が安心して温泉地を楽しめる大きなサービスが提供できるようになった」と歓迎し、内田理事長は「業界が安全安心に前向きに取り組もうという心意気の表れ」と強調したと記されている。
また、同組合によれば、宿泊施設の避難所開放は1986年、伊豆大島噴火による島民避難の際、受け入れをめぐり議論になったという。
95年、県のモデル地域として熱海市が観光客の震災対策を協議した際にも課題となったが、各旅館やホテルの耐震状況が公表されれば風評被害につながりかねないとして結論が出ず、懸案となっていた事も記されている。
自分も市庁舎の安全対策について本会議において斉藤市長の考え方に疑問を投げかけたが、市民も観光のお客様も同じことであり、もしもの時の市民の命を守る対策はしっかりおこなわれなくてはならない。
市民にとって有事の際の防災センターなど無い本市はどこに避難するべきか、大きな問題であり、早急にさらなる対策が必要なのです。
また現在総務副大臣の渡辺周衆議院議員より災害時に必要な情報をデータベース化して防災関係機関が共有する静岡県の新しい防災情報システムが、総務省の「地域ICT(情報通信技術)利活用広域連携事業」に採択されたことが報告され、今年度中に1億数千万円が補助される見込み。
日米の防災関係機関による意見交換会「下田ミーティング」に出席
2012年5月19日