静岡県議会議員 橋本かずみ公式ホームページ

３月定例議会の議事録を記載いたします。

次に国際医療福祉大学の老健施設についてお聞きします。

この件につきましては、今までも根本的な大学との係わり方の問題点について指摘し、いわゆる契約不履行の危険性が充分感じられたため再三にわたる提言と質問を繰り返し行ってまいりました。昨年６月議会で、小泉市民福祉部長が一昨年の１月と１１月に市長自ら福祉大理事長と直接交渉を行った結果、建設実現に向けて前向きな回答をいただいき、覚書等の取り交わしは行わずに、毎月定期的に進捗状況を確認して来たと述べ、理解願いたいというこというご答弁でした。しかし、大学自ら公募に手を挙げたにもかかわらず、遅れることへの市の対応の甘さを再質問すると、櫻井副市長は「当然これからもしっかりと話を進めなくてはならない。ただ、そのなかで中止をした場合はどうだとか、その辺のところまで現在考えておりません。それをやっていただくのは当然ということで考えている」という何とも市民目線からかけ離れた残念な事務的答弁でした。
　結局、結果は心配していた通り、大変遺憾なことに国際医療福祉大学は、文部科学省の認可が困難になったとして、本年２月４日付の文書にて「事業者としての地位を返上したい」と一方的に本市の状況など一切考慮せずに施設の開設を断念する意向を示してきたわけです。

そこでお聞きしますが、昨日の同僚議員と重複いたしますが、重大な案件ですので、市は国際医療福祉大の老健施設の建設断念についてどのような対処をするつもりなのでしょうか。市民への影響はどのようなものであり、老健施設の遅れに対する市民への責任をどのように考えているのかお示しください。

また、市民のお金約40億円以上もの税金が投入されたのにもかかわらず、国際医療福祉大の言いなりになっていることに対して今までなぜ毅然とした態度で望めなかったのか市民に分かるようにお答え下さい。

そして、以前の本会議で改めて正式な老健施設建設にあたっての契約書もしくは覚書を交わすべきと提言したが、なぜ交わさなかったのか、このことについても市民に分かるように教えて下さい。

そして、市はこの大学病院に対し現在、固定資産税の減免という格別な対応をしていないかお答えいただきたいと思います。

齊藤市長答弁

この度の大学側からの辞退の申し出につきましては、誠に遺憾であり、直接、理事長に対し、辞退の撤回を含め、老健施設の建設・開設に向け改めて強く要請してまいりました。しかしながら、学校法人の国の所管庁である文部科学省の承認を得ることが、困難であること、またこのような状況が今後長引くことにより老健施設の利用を待ち望んでいる市民の皆様への影響が大きいことなどを考慮したうえで、辞退の申し出を了承いたしました。
まず大学側に対し、市として今後どのような対応を考えているのかとのご質問でありますが、民事訴訟を含めた特段の措置は考えておりません。

　市の顧問弁護士ともそうだんいたしましたが、開設事業者としての決定は法に基づく行政処分ではないことや、市が損害を受けたという具体的な金額が明確でないことなどから、民事訴訟については、困難であるとの見解であり、市といたしましても大学病院側との関係を悪化させるようなことは、市民への影響も大きいとの判断によるものです。

二点目の市民への影響につきましては、現在市内１箇所の老健施設（伊豆山翔寿園）で申し込み状況が１０名前後となっておりますが、老健施設は病院を退院後に、在宅に戻るためのリハビリが必要な方が入所する施設であることから、入所対象者につきましては申込みに至らない多数の方が存在すると考えられます。

三点目の市民への責任につきましては、老健施設につきましては第４期熱海市介護保険事業計画に基づき、平成２３年度中の開設に向けた計画に変更はありません。したがいましてこのことが実現することが市民の皆様に対する市としての責任であり、新年度早々に新たな開設事業者の公募に着手していく所存であります。

四点目の国際福祉大の言いなりになっているとのご指摘ですが、この点は事業者を決定した平成１６年の時点で契約の締結を行なわなかったことが現実的な～～市の対応は大変甘かったと言わざるを得ません。

改めて正式な契約書をわせなかったのも公募の際の整備条件に契約締結事項が盛り込まれていなかったことが挙げられます。

しかしながら、本市における老健施設整備という大きな事業を推進していくうえで契約の締結は必要不可欠である考えますので、今後新たな開設事業者が決定した際は覚書をはじめとした正式な契約をしっかりと取り交わす所存であります。

最後に「大学病院に対する固定資産税の減免」についてのご質問ですが、地方税法に定められた固定資産税の非課税範囲の規定により、学校又は専修学校に係るものにおいて、直接その用に供する固定資産税を非課税としております。なお、当然のことながら非課税に該当していない部分につきましては課税の対象となっております。したがいまして、ご質問にあるような、市の独自の判断による固定資産税の「減免」措置の適用は行っておりません。

熱海市議会３月定例会が開催中で、質問日が昨日１０日と本日１１日ということで民主党・市民クラブ議員団は本日質問を行いました。
本日のトップバッツターを私が務めました。
質問は大きく分けて５つ。

・市長施政方針と平成２２年度予算に関して
・第四次熱海市総合計画基本計画について
・市職員の天下りについて
・国際医療福祉大学の老健施設について
・増大する生活保護費について

１問づつご説明いたします。

市長施政方針と平成２２年度予算に関して

皆さんおはようございます。民主党・市民クラブ議員団の橋本一実です。
今定例会の質問に入ります前に本年1月12日に発生致しましたハイチ共和国の地震につきましてはマグニチュード7.0という規模であり犠牲者が20万人にも及ぶ単一の地震災害としては近年空前の大規模なものとなりました。

また、2月27日には南米チリにおいてもマグニチュード８．８の強い地震が発生し、我が国沿岸にも津波被害が発生するほど甚大な被害でした。亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。

 それでは質問に入ります。

はじめに、今定例会初日に述べられました市長施政方針及び平成２２年度予算に関してお聞きいたします。

私たちが齊藤市長を支援してきた一つの大きな理由は、誰が舵をとったとしても財政運営上、上手くいく可能性は極めて少ない非常に厳しい状況下で、敢えて困難な船出を勇気を持って選択し、齊藤市長の熱海再生の考えを伺うとともに、元国土庁職員の経験を活かし観光面等での大きな施策に期待したことも事実であります。

齊藤市長はこの４年間を振り返り行政改革の着実な推進と熱海発展の種まきについて述べられました。確かに財政再建については前市政が残していった370億円を超える大きな借金を抱え、基金もほとんど底をついた状況で、義務的経費を削減し、市民の皆様に理解とご協力を得ながら危機的状況を回避されたことは、例え国が財政健全化法の基準値を緩めたこともあるとは言え、素直に評価に値するものと感じております。

現在４年目に入り、これらのこと等を振り返り改めて考えた時、施政方針で「熱海発展の種まきもしっかり行ってきており、新しい芽が着実に芽生えている」という齊藤市長の言葉には期待を持ちたいのですが、現在の市内状況を見て、人口減少やシャッターを閉める店舗が止まらない惨憺たる現状は市税収入の著しい減少が示している通りです。疲弊した本市の経済状況に、このままでは観光地熱海が崩壊するのではといった感さえあり、もはや自治体でどうにかなるレベルではないと言うことを強く感じています。依然年間自殺者は３万年を超え、生活保護率の全国の異常事態といえる急増状況を見ても経済状況につきましては国の失政である行政運営の結果もありますので、齊藤市長に責任転嫁するわけではありません。しかし、市民の齊藤市長への期待は大変大きいものであっただけに、齊藤市長がこのような現状のなかで「熱海発展の種まきもしっかり行ってきており、新しい芽が着実に芽生えている」という認識に基づく根拠は市の現状を見る限りよく理解できません。市民生活が困窮することを回避すべく死に物狂いで何とかしようという市長就任当初の意気込みや熱意はどうしたのだろうかと私自身正直感じ、市民の感嘆の声も聞こえてきています。今、まさに初心に立ち返ることが齊藤市長と市の職員の皆さんには必要なのではないでしょうか。まちづくりには長い時間と不断の努力を要すと齊藤市長は述べられましたが、本当に今日も不断の努力が職員一致団結の下、続けられているのでしょうか。市の山積している課題について時間ばかり要し、解決ができず、時間の価値を軽視しているように感じ、問題解決を遂行しようとする熱意に欠けているのではないでしょうか。議会構成の状況からその舵取りに成果が得られないなどということは想定内であり、そのことは何の言い訳にもなりません。

そこで平成２２年の予算編成について市税収入が前年度に比較し5億2千万円もの減収となり、市内経済の状況は更に逼迫した状況といえるわけだですが、この４年間で市民生活はどのように推移したのでしょうか。それをどのように認識され、そして、それを改善させる手だてとして一体何を講じたといえるのかを伺いました。

当然答弁は齊藤市長かと思っていたら、なんと植野総務部長がお答えになり、「市長就任当時、本市は財政破綻の危機に直面しており、それまでの財政運営を続けていけば市政運営が国の管理下におかれ自治を失うという危険性を持っておりましたが、財政健全化を図るべく策定いたしました行財政改革プランの実行により、各種料金改定による負担の増加や投資的事業の凍結縮小などを強いることとなりましたが、自治を失うことなく、市民サービスの極端な低下を防ぐことができたと認識しております。次に種まきについては平成１８年９月の所信表明で、市政の基本的政策として「効率的で開かれた市役所づくり」、「」歩いて楽しい観光地づくり」、「住みたくなるまちづくり」の３点を挙げ、平成１９年以降「熱海市景観計画」、「熱海市観光基本計画」、そして「熱海まちづくりビジョン」を策定いたしました。まちづくりを推進するためには、市民をはじめとして、本市にかかわるすべての方々が、一丸となって取り組むことが重要であり、現在、まち歩きガイドの養成講座や市民主体のまち歩きガイドにより、熱海温泉玉手箱（オンたま）に代表される「まち歩き」を中心とした体験型の新しい観光スタイルが定着しつつあります。また、本市ゆかりの篤志家による多大なご寄附により、明治１９年の開園以来の熱海梅園最大規模のリニューアル工事や、来遊客が見込まれる長浜海岸や美しいデザインと子どもたちが安全に遊べる広場を有する渚小公園と渚デッキの整備などを行ってきました。次に新たにお示しした事業といたしましては、市内基幹産業への緊急観光経済対策支援であるふた旅キャンペーンをはじめとした誘客事業の拡充や伊豆の玄関口である熱海駅前広場整備事業等を計上しており、更なる誘客を図ってまいりたいと思います。今後におきましても、市内における経済状況が上向きになるよう効果的な事業執行を図ってまいる所存です。（再質問と答弁は記載してありません）というお答えで・・した。

民主党静岡県総支部連合会は2月20日に第13回定期大会を開催し、新会長に牧野聖修衆議院議員を選出し、大会後、初の役員会となる第157回常任幹事会が9日静岡市内で開催され、地域代表幹事として静岡第6区（総支部長渡辺周衆議院議員）から僭越ながら私が地域代表幹事として選ばれました。

また、静岡第6区の小選挙区総支部役員として金森和道熱海市議が選出され、その報告もおこなわれました。その他常任幹事会では参議院選挙について、県連選対本部立上げについて、現在党の公認候補予定者である藤本祐司参議院議員（選挙区）、土田博和参議院議員（比例区）の選挙対策の確認と新たな参議院選挙区候補予定者についての議論が行われ、現状の党の状況においての新たな候補者は厳しいという意見が多かったのですが、現在党副幹事長の細野豪志衆議院議員から経緯等の説明が行われました。

本日の新聞に75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、２３の都道府県が保険料を来年度から引き上げることが分かったと記載されていました。
既にこの制度導入時にこの値上げは予測されていたものと記憶していますが、現実に数字を見ると驚かされます。このなかで増減率が高かったのは徳島県で7.7%増の3,478円2010年度の年間保険料は4万8,391円。大阪府は5.1%増で3,895円ですが2010年度の年間保険料は8万728円にものぼっていて、我が静岡県はというと471円、0.8%の増で2010年度の年間保険料は5万9,571円となる予定。
この制度について民主党はマニフェスト（政権公約）で廃止を掲げています。
以前の衆議院予算委員会で、後期高齢者医療制度の廃止に向けての筋道を確認した議論がなされ、その手順について「国民の皆さんにしっかりと説明してほしい」という質問に長妻大臣は、「この制度を廃止をする方針だ」と改めて表明し、そのうえで「廃止をして直ちに前の制度に戻すことになると、コンピュータシステムの問題、広域連合の問題等のために、これだけでも２年かかることがわかった」と説明。そうした事態もふまえ、２段階での対応を行っていくと述べ、まず第一に後期高齢者医療制度の問題点を改善し、改善したうえで廃止し、新しい制度に変えていく方針であると明らかにしました。

改善点について長妻大臣は、（１）７５歳以上の方からこれまでの保険証を取り上げることになる、資格証明書の制度を行わないこと、（２）打ち切りとなっていた７５歳以上の方への人間ドックの助成の復活、（３）義務付けがなされなくなっていた、７５歳以上の方への自治体による健康診断の義務付けの復活、（４）７５歳以上の方だけに新たな診療報酬体系を設けたために、長期入院すると診療報酬が下がり、病院から早期退院を迫られるといった弊害を生んでいる事態をふまえ、この診療報酬体系の廃止――等を説明しました。

厚生労働省は実際に廃止されるのは新しい制度を設計した後の2013年度以降になる予定で、それまでは現行制度に基づいて負担増を極力和らげる方針です。

「学校施設の適正規模・適正配置（案）」についての答申

平成21年9月月30日付けで熱海市教育委員会より諮問を受けた「熱海市教育振興基本計（案）」に明示された重点事業２６「学校施設の適正規模・適正配置（案）」について下記の通り熱海市教育振興審議会が熱海市教育委員会に答申されました。
各議員に配布された答申文書の内容を掲載します。

これまで熱海市の学校教育は、地域に立地する教育機関として特性を活かした学校運営を展開し、各学校（園）が特色ある教育環境を構築してきたと思います。
しかしながら、教育を取り巻く環境の変化は、今後、これまで以上に大きく、急速なものとなることが予測され、特に人口減少や少子高齢化の進行の伴い、将来的に複式学級が固定化していく学校の教育環境や学校運営面での問題が懸念されます。さらに厳しい財政状況のなかで、できるだけ早く効率的に学校施設の耐震化を図らなければならない状況にあります。
この状況に鑑み、将来にわたる学びの保障を維持・継続していくためには、「学校施設の適正規模・適正配置」に着手したことは時宜にかなった取り組みであると評価します。
諮問を受けた本審議会としては、教育委員会事務局から資料提示、説明を受けながら、熱海市の全体を見渡した広い見地、10年先を見通した中長期的な展望の上に立つことを心掛け、市内各地における地域の実情についての理解を深めながら、限られた時間のなかで鋭意、検討を重ねてきました。
その結果、審議会が何よりも重視したのは、学校(園)に通っている子どもたちの安全・安心を確保し、望ましい教育環境を創出していくということ」であります。
通学を含めた学校生活について大人社会が責任を持つことを前提に十分な検討がなされているか、本計画が真に将来の学校環境を見据えたものであるかについて議論した事を特記しておきます。
本計画案は、減少しつつある園児・児童・生徒の現状と展望、熱海市の厳しい財政状況下を踏まえて、将来の熱海を担う子どもたちを育てる環境をどのように構築するか、学校教育の質をどのように維持・向上していくかについて大胆に踏み込んだものであり、当審議会は熱海市にとって価値ある提案であることを認め、この計画案をもとに教育専門家の助言、タウンミーティングや意見書等により、市民の声を参考にして、具体化することが望ましいことであると判断しました。
尚、学校は住民にとって単に公共施設という性格だけでなく、地域のコミュニティーであり精神的な拠り所でもあります。教育委員会が策定・実施するにあたって、学校が地域で果たす役割や地域の事情にも十分配慮することは当然であり、本案に示された園児・児童・生徒や学級数の将来設計、学校施設の耐震化など様々な問題点を、保護者・地域住民と十分に協議し「子どもたちのために将来を見据えた良好な教育環境」をつくることに留意しながら官民協働で推進していくことが不可欠と考えます。
また、計画の策定、実施に向けては以下の要望事項を反映していただくよう要望するとともに、別紙付帯事項として示された審議委員の各意見についても十分に検討されるよう要望します。

１・スケジュールについては、地域の実情等を考慮しながら多少前後することがあってもよいとする。但し、耐震化等安全・安心の教育環境を確保する計画については、子どもたちの命の安全のためにも最優先に取り組むよう強く要望する。

２・学区変更については、今後も少子化傾向が進行していく状況下で、10年後という更に将来を見据えた構想として、多面的な視点から検討することを要望する。

３・幼児教育の重要性は、今後も一段と増すことが予想されることから、将来を見据え、熱海市独自の就学前児童の環境整備を積極的に推進するよう要望する。

４・実施に向けては、子供たちや関係者の不安を解消するために、学校(園)間における子どもたちや保護者の交流等をはじめ、十分な事前準備をすることを要望する。

５．学校施設の耐震化を始めとする安全・安心の確保と子どもたちや保護者の負担・不安を解消するための支援は欠かせないことから、熱海市行政として必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保することを強く要望する。

熱海市教育振興審議会の答申について

平成22年2月26日付けで熱海市教育委員会及び学校教育課より「熱海市教育振興審議会」における答申についての文章が各議員に送られ、その内容を掲載します。
この答申は熱海市教育振興審議会が熱海市教育委員会に宛てたものです。

（答申内容抜粋）教育を取り巻く環境の変化は、社会の変化と連動し、これまで以上に大きく、急速なものとなることが予想されています。人口減少と少子高齢化、社会経済のグローバル化の進展と地球環境問題の深刻化、産業構造の変化やライフスタイルの多様化、教育諸制度の改定といった社会的背景は、教育に大きく影響を与えています。こうした中、今後の熱海市の教育は、子どもと大人が夢を持ち自ら学び自ら考え、目標に向かってたくましく生きていくことができるものとしていかなければなりません。大きく変化する社会の中で、子どもたちに生きていくための必要な力を身につけさせる魅力ある学校づくりと教育環境の整備、教員の資質向上につながる環境づくりが求められています。また、多様化するライフスタイルとともに、家庭や地域の教育の新しいあり方・生涯学習の新しいあり方を模索することが求められています。諮問を受けた本審議会として、限られた時間の中で審議を積み重ねた結果、計画案に示された趣旨・方向性・目標・施策・重点事業の大要については、大旨適切であると判断しました。但し、計画の全体を通し以下の点に留意して推進にあたるようにお願いします。
１．本計画が、家庭・地域・学校が連携し、子どもたちと社会全体の教育を支えようとするものであることをふまえ、すべての人が共有できる計画として、それぞれが役割を果たし、それぞれの協力を得て進めていくことを要望する。
２．行動計画（アクションプラン）の策定にあたっては、関係者と協議・検討を十分に行い、熱海市の教育の実施可能な計画として実行することを要望する。
３．財政状況が厳しいといわれる中にあっても、将来の熱海を担う子どもたちを育て、生き生きとした学習社会を実現していくことは、今後の熱海市を考える上で最重要の課題であると考えます。教育委員会のみならず、熱海市行政として必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保することを強く望みます。
４．重点事業については、付帯事項として審議委員の意見を付記したので、重点事業の策定にあたって参考にすることを要望する。

熱海市教育振興基本計画（案）

学校施設の適正規模・適正配置（案）についての答申は次回につづく

3月6日（土）・７日（日）の両日、長浜海浜公園特設会場にて第25回伊豆多賀わかめまつりが開催され民主党・市民クラブ議員団の4名で生憎の雨天ではありましたが、伺ってまいりました。
毎年恒例のイベントということで楽しみにしている方も多く、本来ならば多くのフリーマーケットも申込みがあったと伺いましたが、この天候で出店見送りしたお店も多く残念に感じました。それでもメインのブースにはわかめのつかみ取りをはじめ多彩なお店が並んでいて賑わっていました。美味しいわかめの味噌汁やイカメンチもいただきました。みなさんも目の前の海から水揚げされたミネラルたっぷりの「わかめ」をご堪能下さい！明日もこのイベントはおこなわれます。

【第25回　多賀わかめまつり】
日程／3/6（土）・7（日）　
時間／9:30～15:00
会場／長浜海浜公園特設会場　※無料駐車場200台分あり
問合せ／多賀観光協会  0557-67-4477   

県道拡幅と泉支所の老朽化に伴い、平成２２年度予算に計上されている泉支所建築工事費2億3千9百85万8,850円について、民主党・市民クラブ議員団の4人の議員で一度現地を確認しようということになり、5日の議会運営委員会後に泉支所へ向かいました。

この泉支所の建設問題は地域の意見が分かれ、地元の意見を尊重するということになり、一度は地元の皆さんで採決して決まったものの、その後一転して再度市に最終決定を委ねるという事態となり要望が泉地区連合町内会から出され、最終的には齊藤市長が決断を下す形となりました。

この新泉支所建設の中には観光協会のスペースも確保されており、観光圏の観点からも熱海市と湯河原町で今以上に充実した連携が求められる中で、本当にこの支所内に観光協会が必要なのか疑問を感じています。

このことは委員会で再度議論を行いたいと考えています。

3月定例議会の議会運営委員会第2回が午前10時より市役所5階の会議室にて開催され、定例会第２日目・第３日目の議会運営について協議が行なわれました。
追加議案の確認後、質疑及び質問通告が昨日締め切られたことで、通告状況と発言順序が示され、第２日目・第３日目の本会議の議事順序、議事日程及び議案付託の確認が行なわれました。この結果、民主党・市民クラブ議員団は11日（木）午前9時30分からということに決まり、私がトップバッターで登壇します。その後は付託委員会についてと意見書についての報告があり、民主党・市民クラブ議員団からも5つの意見書を提出いたしました。
①地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書について
②地域主権の確立に関する意見書について
③納税者の目線に立った税制改革を求める意見書について
④教育予算の大幅な拡充を求める意見書について
⑤観光立国の推進を求める意見書について
の以上5つの意見書です。

先日、旭町木曜会の旅行があり、委員会の関係で自分は宿泊は出来ませんでしたが、１泊２日の日程で皆さんと横浜の夜を楽しんでまいりました。
横浜市は人口が確か静岡県とほとんど変わらない３４０万人くらいだったと思います。もちろん政令市で、全国初だったでしょうかね・・
自分も若いときはちょうど距離的にもいい感じで、ドライブといえばＹＯＫＯＨＡＭＡに来ることもしばしばでしたが、港が見える丘公園、外人墓地など、もちろん中華街も忘れてはいけません。う～むあとザ・ホテルヨコハマで珈琲飲んだり、マリンタワー・・子どもとワイルドブルーヨコハマにも行ったなぁ～・・懐かしい。
前横浜市長の中田氏は同じ歳だったので、２度ほどお会いしたことがありますが、応援の意もあり結構注目していました。
熱海では後楽園ホテルのタワー館（７０Ｍ）が高層として意識して見ていましたが、ヨコハマは高さも半端じゃなく見上げるビルも首が真上だ、、って感じで、さすがに政令都市ヨコハマ平日の夜でも熱海と比べると（比べちゃいけないのでしょうけど）結構賑やかでした。
皆さんと美味しいカニ料理を食べて２次会まで楽しい時間をすごし、その後は在来線でゆっくり無事に熱海まで帰ってまいりました。

子どもの声で放送が・・・
３月３日ひな祭り・・・ですが、それはそうと、３月から下校時の同報無線で子ども達の声で見守り放送が行われ始めました。
「市役所からお知らせします。まもなく子ども達の下校時間となります。皆様の目配り、気配りで子ども達の安全を地域ぐるみで守っていきましょう」という今までの放送が、「市民の皆さんこんにちは。私たちは市内の小学生です。これから私たち小学生が下校します。今日も下校途中の安全を見守って下さい。お願いします。」と生徒の声によって行われます。市民の皆さんご協力を宜しくお願い致します。

糸川付近の清掃ボランティア事業『橋洗い』を行いました。
家康４００年実行委員会の皆さんと熱海ワイズメンズクラブの皆さんで３日の１２時１５分より約３０分ほどでしたが糸川付近の清掃ボランティア事業『橋洗い』を行いました。普段近隣の皆様が清掃していることもあるでしょうが、そんなに大変ではありませんでしたが、熱海桜の散ってしまった葉など橋の清掃等行いました。
ど～も私の画像は「やってるふり」っぽく見えます。

１日は３月定例会初日が午前１０時から開会され、これから熱い議論か交わされますが、夕方５時からＦＭ熱海・湯河原のラジオ生放送「わたなべ周のまるごと民主トーク」を小森市議・金森市議とともにお送りいたしました。本来メインの周議員は総務副大臣の公務があり、当分平日では・・いいや日曜祭日であってもお忙しい状況ですが、私たちが留守中はしっかりその分を補わなくてはなりません。今回も打ち合わせでは「今回は春だし・・硬い話はやめよう」といっていたのに、議会の話しになると老健問題や・・・硬い話題になってしまい修正不可能。それでも３０分間ではありましたが３人の考えがひとりでもリスナーの方に伝わったのなら幸いです。

ＦＭ熱海・湯河原ではスタッフ募集中！
番組DJ、レポーター等、平日の日中に週一回以上参加可能な契約スタッフを若干名募集しています。誠意を持って放送できる人なら経験の有無は問いません。お気軽にお問合せください。＊熱海・湯河原在住の方に限らせていただきます。お問い合わせは総務営業部・・・TEL： 0557-81-0796  0557-81-0796  E-MAIL：staff@ciao796.com

http://www.ciao796.com/

我が国では２０歳になると選挙権が与えられます。これは憲法１５条で選挙権を成年に達したすべての日本国民に保障しているのです。

では被選挙権の年齢は・・？

私たち市議会議員は満２５歳以上と公職選挙法で定められており、衆議院議員は同じく満２５歳以上、市町村長、都道府県議会議員も満２５歳以上です。参議院議員と都道府県知事は満３０歳以上といった要件が定められていいます。※年齢は、選挙期日により算定されますので立候補時点で所定の年齢に達している必要はないのどの注意点もあります。

また広報の活用や街頭での演説についても、どこでもいつでも勝手にできると言うものではなく、政党に属している場合や、無所属の場合ではそれぞれ規制に違いがあり学んでおかなくてはなりません。

このように公職選挙法を学ぶことは志を高く持つ若い方たちにとっては必要なことで大切なことです。

平成２２年３月１日熱海市議会３月定例会が本日１日より１８日までの１８日間の会期でスタートしたました。齊藤市長の施政方針演説の後、上程議案の説明が櫻井副市長から読み上げられました。

齊藤市長の施政方針についてはこの４年かの改革の取り組みについての成果等示され、むすびの部分を抜粋すると

「私は、平成１８年９月の市議会定例会の所信表明の中で、今後の私の市政の基本的政策として「効率的で開かれた市役所づくり」、「歩いて楽しい観光地づくり」、「住みたくなるまちづくり」の３点を挙げました。

　市長就任以来、これらの基本的施策の実現に向けて全力で取り組んでまいりましたが、「財政再建」を最優先課題として進める中で、特に「住みたくなるまちづくり」については、必ずしも十分な施策を打ち出すことが出来ませんでした。これまでの行財政改革の取り組みが一定の成果を上げる中で、今後は、徐々に、「住みたくなるまちづくり」の施策に市政の重点を置いてまいりたいと考えております。

　新年度におきましても、全身全霊を傾け、市政を運営してまいる所存でありますので、議員各位そして市民の皆様におかれましては、どうか特段のご理解とご協力をいただきますよう心からお願いして私の施政方針といたします。」という内容が述べられました。

市政方針等について及び提出案件については十分精査し３月議会で疑問な部分については十分伺いながら賛否を決めたいと思います。

落書き消去作業を取材に

 熱海コミカレ・ねっとわーくで落書き防止条例施行後初の消去作業が行われたことについて、静岡県コミュニティづくり推進協議会（略称「コミ推協」）が熱海市までわざわざ取材に来て下さいました。静岡県コミュニティづくり推進協議会の五十嵐さん、コミュニティ情報通信員の大嶋イ繁幸さん、静岡県総務部自治行政室副主任の吉永さんお越しいただき、落書きに関する調査及び消去活動と今までの経緯を熱海市役所５階の応接室にてお話しさせていただきました。対応させていただいた熱海コミカレのメンバーは太田会長、菅沼事務局長、西田前東部支部長と私の計４名、そして熱海市からの環境企画室の山田さんのも同席いただきました。

熱海コミカレ・ねっとわーくでは平成１６年から毎年観光地の美観を損なう落書き調査を実施して平成１８年には市長に要望書を提出。平成２０年７月には熱海市落書き防止条例が市議会で可決。これに伴い本年１月に落書き防止についての懇話会が発足、コミカレの太田会長が副会長に就任しました。

条例施行後初めて施行後初めて２月１０日に、太田会長以下９名が会員手造りの前掛け姿で、市が用意したペンキを使って旧網代トンネル内の落書きを消す作業を行い、その当時の状況などをお話させていただきました。この活動報告は機関紙に掲載される予定ですので、掲載後改めてご紹介いたします。

平成22年2月28日第15回熱海市梅カップバドミントン大会が南熱海マリンホールで開催されました。
南米チリにおいて大きな地震が発生し、全国的に津波の心配がされ、この熱海でも津波到達時刻などの情報が飛び交う中で、安全面の確保等、心配しながらの開会となりました。大会会場のマリンホールには避難勧告等が出たらいち早く教えてほしいということを伝え、また熱海市消防本部にも情報提供をお願いし手安全面の確保に努めました。マリンホールが海抜7メートルにあることと、津波情報が熱海は2メートルという情報でしたので、2時前後は一応試合を中断して、２階への非難を実施いたしました。ともあれ、津波による被害はなかったものの、緊張一日でした。また、この大会の開催にあたり、過日会場手配のミスを犯し、多大な迷惑をお掛けしたことも、冒頭会長挨拶で陳謝させていただきました。来年の大会にはそのようなことのないように、また、多くお参加者の皆様に楽しいでプレーをしていただけるよう会発展のために努めていきたいと思います。※画像は南熱海マリンホールから津波の様子を確認しているときのもの